雇用と人財育成

全世界の社員が生き生きと個性を発揮し活躍できる世界
"World of Opportunities" の実現を通じて、グループ企業価値の向上を目指します。

第一生命グループは、人々の人生に寄り添う「一生涯のパートナー」として、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界を目指し、挑戦を続けています。これを支えているのは、私たちの強みである人財です。全世界の社員一人ひとりが、企業活動を通じて関わるあらゆるステークホルダーのことを誰よりも真剣に考え、自らも変革し続けながら「最良」を追求する。この弛まぬ努力によって、はじめて、私たちは当社の目指す世界に近づくことができると考えています。近年では、国内グループ各社に加え、海外グループ会社の仲間も共に私たちが前進する道を描く取組みを強化しています。グループ各社の独自性を理解し尊重すると同時に、ベスト・プラクティスや知見を互いに共有し、性別、年齢、経歴、国籍に関係なく、多様な人財が成長し、グループの価値創造に積極的に貢献できる環境づくりを進めています。2021年度には、全世界のグループ各社と議論を重ね、当社グループのEmployee Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を策定しました。国や会社を超えて全世界の社員にチャンスやチャレンジの場を提供し、成長した社員がグループの価値を高める姿、会社と社員が共に成長し、高め合う関係を描いています。

事業環境が複雑に変化するなか、人財は経営戦略を実現する推進力です。当社グループの人財戦略は、成長（Grow）、共創（Belong）、幸せ（Be Well）、安心（Protect）の4つの柱で構成され、100年を超える歴史のなかで「一生涯のパートナー」として働く私たちが大切にしてきた想いを、Employee Philosophy Statement「第一生命グループで働く人を考える」を通じて日本を含む世界10ヵ国のグループ社員に共有しています。
"World of Opportunities"の実現、そして企業価値の更なる向上に向け、多様な人財の育成、戦略的な人財配置と人財が最大限に活躍できる組織風土の改革に取り組んでいます。

• ※1
  DX人財を3つのレベル（①DX活用人財②DX中核人財③DXプロ人財）に分類し、組織を牽引し、変革を起こせるより高スキルの②と③を「DXコア人財」と定義
• ※2
  当社および第一生命の合計
• ※3
  当社および国内生保3社の管理職のなかでも組織の長であるライン部長、ラインマネジャー級の職位の合計
• ※4
  2023年3月末時点における当社、国内生保3社、アイペットホールディングスの合計。改正「育児・介護休業法」（2023年4月施行）で公表が義務付けられる「育児休業等の取得割合」の算出基準に則して算出（結果が100%を超過する場合には、100%と表示）
• ※5
  ※2～4及びグローバルジョブポスティングポジション数以外は、当社、国内生保3社の合計

エンゲージメント向上に向けた取組み

エンゲージメントの位置付けと推移

社員が主体的に仕事をしている状態を人的資本活動の成果の一つと捉え、社員エンゲージメントを重要指標としています。生産性や企業業績への関係はもちろん、当社グループの中核戦略の一つであるCX向上へもつながることから、企業価値向上において重要な指標と考えています。
当社および国内生保3社では2021年からエンゲージメント調査を導入し、昨年度は毎月、今年度は隔月でパルスサーベイを実施しています。エンゲージメント向上に向けた取組みも活発に行われ、総合スコア改善につながっています。

職種別のスコアと向上の取組み

外部調査会社によるサーベイを導入し、第一生命における金銭の不正取得事案発生以降、独自設問として企業文化・風土の変革の体感の度合いを示す「変革の実感」を加えていますが、当該スコアはこの1年で大きく上昇しています。また、9つ中5つの構成項目でスコアが改善し、取組みの成果が現れています。
一方、事業の方向性に対する理解・共感度を示す「理念戦略」は横ばいであり、タウンホールミーティングや少人数での「役員と語る」会など、社員と経営の対話の場を設け、経営戦略の理解と共感を深める取組みを継続して実施しています。こうした取組みを通じて経営ビジョンの理解や変革への意識の高まりを実感している社員の声も寄せられています。

●事例　ボトムアップでのエンゲージメント向上（第一生命　主計部）

個々人の目指す姿とともに、組織として目指す姿を共有し、そこに向かって取り組んでいくことがエンゲージメント向上につながると捉え、特に人財育成と組織風土を「業務を遂行するための2つの土台」と位置付けて取り組んでいます。組織として継続して取り組むため、毎月1回、進捗確認や好事例の共有を行う主計部DSR委員会を2022年4月に設置し、その傘下の3つのプロジェクトチーム（人財育成、組織風土、業務遂行）で施策を検討しています。組織長が全員と個別に対話し、自己開示を行うと同時に、取組みへの意見交換をするなど、心理的安全性の高い環境づくりやボトムアップでの取組みを推進しています。

●事例　部署・職位を超えた交流促進で「一体感」を醸成（第一フロンティア生命）

更なる一体感醸成に向けて、社長との少人数でのタウンホールミーティング、部署や職位を超えて1対1で対話する「クロス1for1」や、若手社員やキャリア採用者による座談会を実施しています。エンゲージメント調査でも、「組織風土」のうち「部署間の協力」スコアが前年比5ポイント向上するなど、成果が現れ始めています。各種取組みについては、参加者へのアンケートを通じて継続的なレベルアップにも取り組んでいます。
※タウンホールミーティングは14回実施、延べ約240名参加

成長（第一生命グループの人財育成）

当社グループは、社員が新たなスキルと意欲を高め続けられるように一人ひとりが成長に向けて挑戦し、皆で高め合い、新しい可能性を生み出すことができる環境づくりを進めています。とりわけ、常にお客さまを想い、社員自らが自身のキャリアを考え、自律的に取り組んでいく必要があると考え、上司による部下の成長支援の取組みである1for1（「第一生命版1on1」）は、社員の「ありたい・やりたい」をキャリア形成につなげる場として社内に浸透しています。また、国内外の急激な環境変化において、社員教育への投資も年々増強しています。人々の行動や価値観も変化し続けるなか、常に「お客さまが求めるもの」を軸に、それに向けて自身のありたい姿を具体化し、多様なスキルや経験を通じて社員が自らを高め続けることを支援しています。

国内・グローバルにおけるタレントマネジメントプログラム

次世代リーダーの発掘と育成に戦略的かつ継続的に取り組むことを経営戦略の一つと位置付けています。候補人財の発掘から、外部評価によるアセスメント、年間を通した定期的なタレントレビューを経て、育成・モニタリングを行う一連の流れを主たるポジションごとに継続して実施しています。このマネジメントサイクルを通して、経営環境の変化に対応すべく、役員はじめ主要組織長ポジションへの外部人財の登用も積極的に進めています。

DX人財育成

保険領域にとどまらないお客さま体験価値（＝CX）を創出するためにはデジタルスキルの活用が不可欠です。当社グループでは全社員が取り組むものとしてDX人財レベルを3段階に分けて育成しています。デジタル技術を理解し活用できるDX活用人財（①）の育成は各組織に配置した約800名の「DX推進担当者」を中心に、全体の底上げを図っています。

また、組織を牽引できるDX中核人財（②）、ビジネスモデル変革を起こすことのできるDXプロ人財（③）の発掘・育成には、DXに関わる組織を中心に2,000名規模の外部アセスメントを実施しました。その結果を踏まえ、実践形式の研修、実務経験を積む為の異動やグループ外企業へのキャリアローテーション、ベンチャー企業へのレンタル移籍など幅広い経験を通してDXを進める風土の醸成と社員の学び・挑戦を支援しています。（当社・第一生命は「DX認定事業者」に認定されています）

～担当者の声～

第一生命 人事部 人財開発室
マネジャー 村上誠稔

変わりゆくお客さまのニーズにお応えするために、私たち自身が変わらなければいけません。CX向上のためにはDXが必要不可欠であり、社員一人ひとりがDXを推進する人財となる必要があります。全社員がデジタル活用を念頭にキャリアを考えられるよう、第一生命のDX人財育成を強化しています。

国内・グローバルにおける公募制度

～社員の声～

TAL, Head of Cyber Transformation, Information Security and Cyber
Samer Fouani

（当社のグローバルITコラボレーションプロジェクトに参画）
自ら挑戦し、既成概念に捉われず、如何に効率的にスケールの大きな仕事に向き合うかを考える機会を得られており、プロジェクトをリードしながらグローバルチームの一員であることを体感しています。

～社員の声～

スター・ユニオン・第一ライフ
Manager
Ashok Kumar Sharma

（当社のイノベーションファンドプロジェクトに参画）
このプロジェクトは私のキャリアにおいて非常に価値あるものです。グローバルに働くスキル・知識の強化だけでなく、当業界の現状理解を通して社会における当業界、そしてその先について考える機会になっています。

共創

当社グループでは、多様な価値観、考え方、能力、経験、専門性をもった人財がお互いに意見を出し合い、総合力を発揮し、また意思決定に参画する世界を目指し、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）の取組みを加速させています。管理職層をはじめ、意思決定層において女性の比率を高めていくことはもちろんのこと、国内ではキャリア採用者の組織長登用比率も重視し、多様な人財が意思決定し、組織文化を変えていくことを重視しています。イキイキとモチベーション高く仕事に取り組める職場環境・風土をつくり、社員が多様な個性を活かして最大限に能力を発揮していくことが企業の持続的成長につながると考えています。変化のスピードやお客さまニーズが多様化している時だからこそ、多様性の観点から意思決定の質を上げて取り組むことにより、働きやすさ・働きがいにつなげ、強い人財集団を目指しています。

主要な施策

グローバルDE&I活動

DE&Iの活動は各国の環境によってさまざまですが、2022年よりグループとしても取り組む検討を開始し、昨年11月、当社グループでは初となる「グローバルDE&Iサミット」をオンラインで開催しました。「共に学ぶ」をテーマとしたこのイベントでは、多様な価値観を尊重し、違いを受け入れて人々のwell-beingを促進する環境づくりにグループ全体で取り組むことを目指し、日本、米国、オーストラリア、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インド、タイ、インドネシアよりグループ13社59名のリーダーが参加しました。外部講師による講義を通じてDE&Iの理解を共有し、世界の潮流を学んだことに加え、少人数に分かれて今後実践したい取組みやグループ全体で取り組むアイデアについても活発に意見交換が行われました。まさに多様な人財がともに考えることの意義が共有され、継続してグループ全体でDE&Iの理解と行動を促進し、多様性を活かす組織文化づくりを進めています。

女性活躍推進

国内グループでは、2030年までに女性役員比率30%を目指してパイプライン強化に取り組んでいます。階層別研修を充実させるとともに、各役員が担当部門のマネジメントポスト候補者を選出する際、各ポストの30％を女性とする運営を行っています。また、役員が候補者を直接「見る」「育てる」機会として、普段接点のない部門の候補者をクロスして受け持ち、定期的に1for1を実施しています。グループ各社でも同様に女性活躍推進に取り組んでおり、TALでは組織全体のスポンサーシップを通じて女性リーダー育成のための「Female Sponsorship Programs」を実施しています。リーダー候補として選抜された女性社員は半年間課題に取り組みながら、ビジネス感覚や経営者としての視点を養います。役員や部長がスポンサーとして活動を支援することで、参加者は自己のブランディングを行い、自信を高めると同時に、経営層と部門を超えた関係構築ができます。経営層にとっても次世代を担う女性リーダー候補を理解する機会となり、スポンサーシップ文化の醸成につながっています。このプログラムの結果、TALは2023年に女性リーダーの比率を40％以上にまで高めています。このようなグループ各社における効果的な取組事例を互いに学びあうことで、グループとしてのシナジー発揮も推進しています。

～クロス1for1・スポンサーシッププログラム参加者の声～

ネオファースト生命 ラインマネジャー
松田　紀子

部門・キャリアも異なる落合執行役員との1for1では、多様な考え方、客観的な視点からのアドバイスを受けることができ、知見と視野が広がり、これまでとは異なる仕事の進め方を学ぶことができました。特に、経験のない部門に着任した直後であり、知識や関係性が少ない中でのマネジメント・情報収集方法や、交渉・折衝する際のヒントなどのアドバイスが現在業務上でも役立っていると同時に、今後自身が何を習得していく必要があるのかを考える良い機会となりました。

第一生命 執行役員
落合　敦子

松田さんは、未経験の分野にラインマネジャーとして異動されたばかりで、状況把握や課題の発見に努められていました。1for1では、終始笑顔でお話をされる姿が印象的で、毎回、悩みや課題を共有して貰い、次へのステップを一緒に考えるような時間を過ごしました。回を重ねていくうちに職場にも慣れ視座が高まり、着実に自信を付けられているように感じました。多様な視点や職場の様子を聞ける機会は、私にとっても勉強になります。こういった対話の機会を通じて、お互いが刺激を受け、ともに成長できればと思います。

TAL, General Manager
Samantha Holt

スポンサーがとても熱心で、参加者との面談に多くの時間を費やし、貴重な洞察や助言を与えてくれました。忙しい日々のなかでも、仕事の進め方や自身の成長について真剣に考え、仕事上の人間関係やスポンサーシップの活用、自己ブランディングの重要性など多くを学ぶことのできる、大変有意義な経験でした。

女性のリーダー層拡充に向けた参考データ

• ※1
  当社、国内生保3社の内勤職の合計
• ※2
  当社、国内生保3社の合計
• ※3
  当社、国内生保3社の管理職のなかでも組織の長であるライン部長、ラインマネジャー級の職位の合計
• ※4
  当社および第一生命の合計

幸せ

当社グループは、お客さま、地域・社会全体の健康増進に寄与する「健康経営」を実践し、すべての人々のwell-beingへの貢献を目指しています。その土台となるのは社員のwell-beingであり、安全・健康に向けた取組みを継続・強化するとともに、働きやすい職場環境・風土醸成が欠かせません。well-beingな社員、前向きに課題を乗り越える組織風土を通じてグループ、そして社会に貢献しています。

代表的な施策

男性育児休業の取得推進

2022年から「男性社員の育児休業累計1ヵ月以上100%取得」を目標に取り組んでいます。パートナーの産後や育児不安のピーク時に寄り添い、男性社員が育児・家事に主体的に取り組めるよう「プレパパセミナー」での意識付けをはじめ、上司・部下での育休取得計画書の活用や、最大で20日間の有給休暇を付与するなど、法令対応を超える取組みを推進しています。マネジメント層を対象とした「イクボスセミナー」も開催し、多様な社員への理解・協働を通じて互いに支え合う職場環境づくりを推進しています。

～社員の声～

第一生命　アシスタントマネジャー
長谷川　純也

育休期間に一通りの育児を経験し、ワンオペ育児スキルも身に付けました。育児は実際に経験しないと分からない大変さがあり、パートナーへの感謝、自身の子育てや家族への向き合い方も変わりました。仕事面では、限られた時間でより成果を出すべく、以前より効率・メリハリを意識しながら業務を行っています。同僚から「パートナーが妊娠した」と聞いたら、迷うことなく育休取得をお勧めします。（男性育児休業取得期間は①出産直後②パートナーの職場復帰の時期に分割取得、計31日取得）

社員の安全・健康のためのセミナー

社員が安全・健康にイキイキ働くことができるよう①疾病予防、②重症化予防、③メンタルヘルス対策を柱に産業保健スタッフによる研修・面談等の支援をはじめ、多種多様なセミナー開催を通じて、健康増進を後押ししています。また、ナショナルセンター、第一生命経済研究所によるセミナー等を通じて、お客さま・地域の皆さまも含めた健康増進に取り組んでいます。2022年度は男女共通の更年期障害をテーマに、他企業・外部専門家・経営層によるパネルディスカッションを共催し、健康課題を職場全体のものと捉える重要性、働きやすい風土づくりについて考える貴重な機会となりました。

主な健康関連セミナー

安心

当社グループは、現在、そして未来に向けて、持続可能な社会の構築に努め、お客さま、地域社会とすべての社員を支援しています。社会性・公共性の高い生命保険事業を本業とする当社グループだからこそ、社員による持続可能な社会の構築に向けた活動への参画も人財戦略の重要な柱の一つです。活動に参加する社員を支援し、より多くのお客さま、地域社会に貢献できる機会を社員に提供することで地域社会の発展に貢献しています。グループ各社においては、健康増進や環境保全、次世代社会の創造等の生命保険事業と親和性の高いテーマに沿った施策を展開し、各国各地域に根差した持続可能な社会を構築する取組みを拡大しています。

社外へのキャリアローテーション（企業版ふるさと納税、人材派遣型）

2022年より全国の地域課題解決に向けた取組みとして「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」の活用を開始しました。2023年6月1日時点で64の地方公共団体等に67名の幅広い職位の社員を派遣し、内閣府から「令和4年度地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しています。派遣した社員は、観光事業促進、子育て支援、地域福祉の向上など地域の課題解決に向けた業務に従事しており、地域・社会の持続性確保に貢献しています。本制度の活用を通じ、地域・社員・当社との「つながり・絆」による協働をさらに深化させ、「三方良し」での地域課題解決を進めています。

～社員の声～

奈良県庁　観光局観光プロモーション課
中村　祥子

神社仏閣や歴史等、奈良県の強みである観光資源を活かした誘客プロモーションや、奈良の食の魅力を活かした宿泊促進事業を担当しています。成果だけではなく、官公庁が実施する事業の社会的意義や影響を考える必要があり、第一生命とは異なる学びを得て、新たな自己成長につながっています。地域活性化と関係の深い観光業務を経験させていただくことで、奈良県の地域活性化にどのように貢献ができるか、学んでいきたいと考えています。

社員の健康増進活動を通じた地域貢献活動

第一生命ベトナムでは「Healthy to Connect-Healthy to Love」をスローガンに、人々の健康や福祉を促進する戦略の一環としてDai-ichi Life-The Route of Loveと名付けた「バーチャルラン」を実施しています。この取組みでは、参加者が水泳、ヨガ等50以上の運動をアプリに記録し、健康増進に役立てるだけでなく、ウォーキングやランニングの距離に応じた寄付を行い、植樹や、恵まれない環境にある人々を支援しています。バーチャルランはベトナムの主要4都市で開催し、全国各地のお客さま、個人代理人や第一生命ベトナムの社員総勢24,475人が参加しました。走行距離は8,567,551kmを達成し、ベトナム記録協会(Viet Kings)から最長走行距離となるバーチャルスポーツとして認定され、約50億ドン（約3,000万円）の寄附金を集めました。このような活動を通じて、人々の健康で幸せな生活の維持に貢献しています。

健康経営・労働安全衛生

社員の健康増進

基本的な考え方

第一生命グループの「健康経営」は、社員にとどまらず、お客さま、社会全体の健康増進を目指しています。第一生命グループは、創業来、生命保険事業を通じて、お客さまの生活に安心をお届けすると同時に、健康増進に寄与する経営を行うことで社会的使命を果たしてきました。そして、「人生100年時代」の到来で、平均寿命と健康寿命のギャップという重大な社会課題に直面する中、今、「すべての人々のwell-beingへの貢献」に挑戦しています。社会的使命を果たす担い手である「社員一人ひとりのwell-being」を実現するためにも、これからも、社員の健康増進を継続・強化してまいります。

第一生命の健康経営取組み内容についてご紹介します。

健康宣言

第一生命グループでは、2011年7月に「第一生命グループ健康宣言“いきいきダイイチ110”」を宣言し、2013年4月には「第一生命グループ企業行動原則」に「健康増進」を加えるとともに、すべての社員に適用される「健康増進基本方針」を新たに制定しました。さらにチーフサステナビリティオフィサーが委員長を務める「グループサステナビリティ推進委員会」にて健康経営の取組を報告し、PDCAを回しています。

労働安全衛生

～労働安全衛生の取組み方針～

第一生命は労働安全衛生法をはじめとする関連法令を遵守するとともに「安全衛生管理規程」を定め、社員がwell-beingに働くことができる職場環境維持を目的に安全衛生活動を実施しています。産業医、衛生管理者、労働者の代表から選出された委員で構成される衛生委員会において安全衛生・こころの健康づくりに関する年間計画を定め、各事業所の健康課題解決、労災等防止対策に向けて協議し、目標達成にむけた取組みの実施により改善を図っています。また、内部監査部門、リスク管理部門等と連携し、衛生委員会が適切に開催されるよう、内部統制セルフ・アセスメント（CSA）を実施しております。

推進体制

人事担当役員を責任者とし、人事部を中心に第一生命ホールディングスとも連携し、社内・社外と協働し、社員well-beingの実現に向けた取組みを推進しています。

目指す姿と健康施策

第一生命グループでは社員well-beingの実現を目標に、健康経営戦略マップに基づき、健康施策を実行するとともに、効果等も踏まえて定期的に見直しを検討してまいります。

【健康経営戦略マップ】

具体的な取組み

■健康診断・保健指導

定期健康診断後の再検査受診勧奨と事後措置保健指導の徹底、健康保険組合が実施する特定保健指導を会社として全面的にバックアップすることで、生活習慣病重症の早期対応、重症化予防に取り組んでいます。

■がん検診

■ヘルスリテラシー

• からだの健康
  グループ会社の保健師による、病気の予防や生活習慣、栄養の知識やエクササイズ等をテーマとした健康セミナーを開催しています。また、全社員の7割以上が登録している健康アプリ「QOLism（キュオリズム）」では運動をテーマにしたオンラインセミナーや動画配信、食事・睡眠・ストレス等に関する情報提供をおこなっています。
• こころの健康
  毎年、全社員を対象としたセルフケア研修、管理職層を対象としたラインケア研修を実施し、実施後には理解度を確認するテストをおこなっております。更に2022年度は、包括提携先である国立精神・神経医療 研究センター理事長によるマネジメント層・社員向けセミナーをそれぞれ開催し、よりよい職場環境づくりに向けた未然防止策・疾病に関する正しい理解促進に取り組みました。
• well-beingセミナー（健康と仕事の両立）
  第一生命グループは女性社員の割合が高いことから、女性の健康も重要な健康課題のひとつと捉えており、女性特有の健康課題や治療に対する理解を深め、本人・周囲のリテラシーを向上させることで、社員が自分らしいキャリアを構築できるよう、各種セミナーを実施しています。

  【2021-2022年度実施テーマ】

  女性のがん / 子宮の病気 / 月経前症候群 / 月経困難症 /
  男女の更年期 / 不妊治療・卵子凍結 / 男性更年期

  【他企業との合同セミナー】

  男女共通の症状が多い更年期障害を切り口に、外部専門家と経営層によるパネルディスカッションを織り交ぜたセミナーを他企業と共催し、性別・年齢を超えた幅広い社員が参加し、アンケートでは参加者の約9割が満足を得られています。

  • 女性の健康課題への取組み

  

■運動・食生活に対する取組み

■禁煙支援

■メンタルヘルスおよびエンゲージメント向上

ストレスチェックの結果、高ストレス者に対しては医師による面談や保健師による相談を行うなど、社員へのストレスに関する意識付けやセルフケアを促す取組みをおこなうこととあわせ、不調者の早期発見や職場復帰支援の対応については、二次予防（不調者対応）、三次予防（復職支援・再発予防）に加えて、一次予防の施策として定期的な1for1^※1の実施等を通じて、職場内のコミュニケーション向上を図り、イキイキわくわく働ける職場環境づくりを推進しています。

• ※1
  第一生命版「1 on 1 ミーティング」の名称
• ※2
  • 全世代対応型遠隔メンタルヘルスケアシステム（KOKOROBO-J）の活動はこちらから

■長時間労働対策

管理職を含めて一定の時間を超えて勤務している社員に対しては、産業医との面接で健康状態全般を確認するとともに、必要に応じて所属部門長と人事部が連携し、労働環境の改善に向けて努めています。あわせて、内部監査部門とも連携して、定期的なモニタリング等を通じて、適正な勤務管理を実施しています。

■感染症対策

パンデミック等による緊急事態に備え、毎年社内にて感染症研修を実施するとともに、規程・基準書および行動計画、備蓄品等を整備しています。また、感染症法に基づき、結核、麻疹、風疹などの感染症が発生した場合の対応の基準を社内通達で発信し、感染拡大防止に努めております。

■労働災害対策

■相談窓口の設置

社員が気軽に相談できるよう、社内・社外に健康相談窓⼝を設置し、周知を図っています。

実績

■健康経営の最終的な評価指標

第一生命グループでは、健康診断やストレスチェック等の分析結果から把握した健康課題に対し、目標を定め、PDCAをまわしながら課題解決に取り組んでいます。それら取組みの最終的な評価指標に「アブセンティーイズム」「プレゼンティーイズム」「エンゲージメント」の3項目を設定しています。2022年度はエンゲージメント向上にむけた取組みも活発におこなわれ、総合スコアの改善につながっています。

• ※1
  従業員アンケート 「過去1年間に自分の病気で何日休みましたか」
  測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。2022年度より算出方法変更のため2021年度はデータなし。
• ※2
  従業員アンケート SPQ（Single-Item Presenteeism Question 東大1項目版）
  測定人数（回答率）…48,552人（回答率81.2%）＊長期休務者を除く。2022年度より算出方法変更のため2021年度はデータなし。
• ※3
  Wevox調査 総合ポイント（10～100点）
  測定人数（回答率）…2021年 53,240人（回答率78％）/ 2022年 52,906人（回答率68%）＊長期休務者を含む

■健康課題と主な効果検証指標

当社では以下の具体的な取組みと実施状況ならびに社員の意識・行動変容を数値で経年で把握し、効果検証することでPDCAサイクルをまわし、実効性の向上を図っています。このうち、健康経営推進チームが定めた目標のある項目のうち、運動習慣者割合、喫煙率については改善傾向にあります。

• ※4
  内容：家庭や治療との両立、健康的な生活習慣、ストレス対処、女性の健康 等
• ※5
  内容：メンタルヘルス・ラインケア、両立支援、女性の健康、セルフケア
• ※6
  30分・週2回以上の運動を1ヶ月以上継続している社員の割合
• ※7
  BMI25未満の社員の割合
• ※8
  1日当たりの純アルコール摂取量が男性で40g以上、女性20g以上の社員の割合
• ※9
  睡眠で休養が十分とれている「1.十分とれている」「2.まあまあとれている」と回答した社員の割合
• ※10
  収縮時血圧180㎜Hg以上 / 拡張期血圧110㎜Hg以上
• ※11
  HbA1c8%以上
• ※12
  脂質で「要受診・精検」と判定された社員の割合
• ※13
  何らかの就労不能の理由により勤務していない日数 / 延べ勤務日数

他社との協働

■がん対策推進企業アクション

厚生労働省の委託事業である「がん対策推進企業アクション」にアドバイザリーボードとして参画するとともに、先進取組企業（コンソ40）の両立支援分科会にも所属し、メンバー企業とともに、企業におけるがん対策の推進に力をいれております。

• 「がん対策企業アクション」の活動はこちらから

■Kenko企業会

社員の健康増進に積極的に取り組む企業で設立した「Kenko企業会」に理事企業として会の運営に携わるとともに、健康経営推進分科会に所属し、メンバー企業との情報交換を通じ、健康経営に取組みの更なるレベルアップを図る活動もおこなっています。

• 「Kenko企業会」の活動はこちらから

外部からの評価・表彰

これまでの取組みが評価され、2013年に厚生労働省主催の「第2回 健康寿命をのばそう！アワード^※1」において、厚生労働省健康局長 優良賞を受賞しました。また、2015年に経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄^※2」に、2017年～2023年に「健康経営優良法人（大規模法人ホワイト500）^※3」に7年連続で選定されました。また、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー^※4」にも2017年以降連続で認定され、2023年はブロンズ+（プラス）に認定されました。

• ※1
  「健康寿命をのばそう！アワード」とは、Smart Life Project が掲げる4つのテーマ「適度な運動」・「適切な食生活」・「禁煙」・「健診・検診の受診」について、生活習慣病予防の啓発や健康増進のための優れた取組みを行っている企業・団体・自治体などを表彰するものです。
• ※2
  「健康経営銘柄」とは経済産業省と東京証券取引所が共同で、従業員らの健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定したものです。「健康経営」は、従業員の活力向上や生産性向上などの組織活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されています。
• ※3
  「大規模法人ホワイト500」とは経済産業省が定める「健康経営優良法人」の認定企業の一部のことで、大規模法人部門の上位500法人だけが認定されるものです。
• ※4
  「スポーツエールカンパニー」とはスポーツ庁が、従業員の健康増進の為にスポーツ活動に対する支援や促進に向けた取組みをする企業を応援するために創設した認定制度です。

地域・社会への貢献

お客さま向けセミナー（全国） 自治体・ナショナルセンターとの協働

国内6ナショナルセンター（国立高度専門医療研究センター）すべてと連携し、3大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）や糖尿病、肝炎、感染症をはじめ、妊娠・出産・子育てに関する成育医療、認知症などの長寿医療まで、幅広い世代向けにツールやセミナー等を通じて、健康・医療情報をお届けしています。2022年度は全国でセミナーを190回開催し、23,877名の方にご参加いただきました。また、全国の自治体と協働で、地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、健康増進や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、県や市町村単位での協定締結を推進し、連携を図っています。2023年3月末現在、42都道府県、市区町村レベルでも334の自治体と「包括連携協定」を締結し、各地域の社会課題解決に貢献しています。

社会課題解決への取組み：健康の増進｜地域・社会のために

健康増進活動とエコ活動による地域社会への寄附

健康増進アプリQOLismを活用し、社員が取組む健康増進活動によって貯まるヘルスケアポイントと、ECO Actionを通じて得られるエコポイントの合計数に応じて寄附金額を算定し、地域課題解決に寄与する企業・団体・自治体等へ寄附を行うことで、地域QOL向上に貢献していく取組みを実施してます。

全国市民ランナー応援プロジェクト「Run with You」

エリアを代表するマラソン大会への協賛をはじめ、健康について考える機会や皆と一緒に走ることの楽しさを実感する機会等の提供を通じて、全国の市民ランナーと関係する皆さまの豊かで健康な人生を送ることができるという「well-being」の実現を応援しています。

• Run with You

健康保険組合への医療費適正化支援

「平均寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービス「Healstep®（ヘルステップ）」を提供しています。Healstep®（ヘルステップ）を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、新たに事業主向けにも提供を開始しています。今後も健康保険組合や事業主のニーズに寄り添ったサポートの提供に取り組んでいきます。

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