社会への宣言・イニシアティブへの参加

第一生命グループは、国内外のイニシアティブへの参加を通じ、持続可能な社会を実現するための取組みを推進していきます。

サステナビリティ会計基準審議会(SASB)

第一生命グループの事業の持続可能性について理解を深めていただくために、サステナビリティ会計基準審議会(SASB:Sustainability Accounting Standards Board)の保険基準に基づき、保険業界特有の持続可能性指標を開示しています。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、参加企業が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための取組みで、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の行動原則から成り立ちます。
この原則の趣旨は、第一生命グループの取組み姿勢やDSR憲章と共通するものであることから、第一生命ホールディングスは、2014年5月に署名し、支持を表明しています。

国際コーポレートガバナンス・ネットワーク(ICGN)

1995年に、コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界全体の効率的な市場と持続可能な経済の発展を推進することを目的に設立されたイニシアティブであり、グループ中核会社の第一生命にて2019年9月より加盟し、スチュワードシップ活動の更なる高度化を図るとともに、「責任ある機関投資家」として、投資先の企業価値向上の促進や社会課題解決に取り組んでいます。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

女性のエンパワーメント原則は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が共同で策定した企業の行動原則で、女性が可能性を十分に発揮し、能力を高め、その努力を正当に評価されるような労働環境・社会環境を整備することを定めています。第一生命ホールディングスは原則の趣旨に賛同し、2012年12月に署名しています。

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30% Club Japan

「30% Club Japan」は、取締役会等、企業の意思決定機関における健全なジェンダーバランスが、企業のガバナンス強化はもちろん、持続的成長の促進、国際的競争力の向上、ひいては持続可能な日本社会の構築に寄与するとの考えのもと、企業のトップがメンバーになり、自らが主体的に取組みを推進し、男女が平等に参画する豊かな社会に向けて貢献することをミッションとしています。第一生命ホールディングスはこの趣旨に賛同し、2019年12月に加入しています。

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持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関のCSR全般に関する行動指針です。第一生命は、本原則の策定にあたって起草委員会に委員として参画し、2011年11月に署名したほか、ネオファースト生命も本原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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国連責任投資原則(PRI)

国連責任投資原則(PRI)は、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対しESG(環境・社会・ガバナンス)を巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱するイニシアティブです。
当社グループ内では、第一生命・第一フロンティア生命・アセットマネジメントOneの3社が原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、金融機関から構成される持続可能な発展を目指す国際的な金融機関のネットワークです。経済的発展と環境・サステナビリティが両立する持続可能な発展を目指し、それらに配慮した金融機関のさまざまな業務やサービスを推進しています。第一生命グループ内では、TALが取組み趣旨に賛同し、本イニシアティブのうち、持続可能な保険原則(PSI)に署名しています。

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持続可能な保険原則(PSI)

持続可能な保険原則(PSI)は、保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)によって2012年6月に策定されました。第一生命グループ内では、TALが原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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Access to Medicine Foundation

Access to Medicine Foundationは、オランダを拠点とする非営利団体であり、開発途上国において医薬品を入手しやすい環境づくり(医薬品アクセス改善)を目的とした活動を展開しています。活動の一環として、医薬品アクセス改善に向けた世界の製薬企業上位20社の取り組みを総合的に評価し、医薬品アクセス・インデックスとして公表しています。
第一生命は、医薬品アクセス・インデックスを投資判断に反映させ、医薬品アクセス改善に向けた製薬企業の取り組みを促すことを目指した投資家宣言の趣旨に賛同し、2018年9月に日本の生命保険会社として初めて署名しています。

The Tobacco-Free Finance Pledge

Tobacco-Free Finance Pledgeは、Tobacco Free Portfoliosによって資金提供され、UNEP FI、PSI、PRI、AXA、BNPパリバ、ナティクシス、およびAMPキャピタルと共同で開発されたイニシアチブです。
第一生命グループ内では、TALが趣旨に賛同し、署名しています。

ジャパン・スチュワードシップ・イニシアティブ(JSI)

2019年に、スチュワードシップ活動の実務課題に関する対応策の検討やベストプラクティス共有を通じた、スチュワードシップ活動の深化・高度化実現を目的に設立されたイニシアティブで、グループ中核会社の第一生命にて2019年より運営委員として参画しています。

一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム

機関投資家の適切なスチュワードシップ活動に資するよう、機関投資家が協働で行う企業との建設的な「目的を持った対話」(協働エンゲージメント)を支援する目的で設立された一般社団法人でグループ中核会社の第一生命にて2020年3月に参画しています。

気候変動関連イニシアティブ

気候関連財務情報開示タスクフォース

2015年に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会(FSB)が設置したタスクフォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表しており、第一生命ホールディングスとして2018年9月に賛同を表明。2019年よりTCFDの提言に基づく情報開示を実施しています。

RE100

2014年に、事業活動で消費する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標として設立され、国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営。世界の主要企業等190社以上が加盟しているイニシアティブで、グループ内では、第一生命が参画しています。

Climate Action 100+

2017年に、温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて建設的対話を行うことを目的に設立された機関投資家のイニシアティブで、グループ内では第一生命・第一フロンティア生命が参画しています。

THE NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブでグループ中核会社の第一生命が2021年2月に参画しています。またWorking Trackにメンバーとして参画しています。

THE GLASGOW FINANCIAL ALLIANCE FOR NET-ZERO(GFANZ)

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組みを統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラムでグループ中核会社の第一生命が2021年4月に、GFANZの中でも全体を牽引する役割を担うCEOプリンシパルグループという18社の集まりにアジアを代表する形で参画しています。

サステナビリティに関する社外との対話

CDP

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。
当社はCDP気候変動質問書への回答を行っています。

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