人権の尊重

第一生命グループ人権方針

• 1.
  序章
• 第一生命グループは、1902年の日本での創業以来、生命保険の提供を中心に、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してきました。
  第一生命グループは、社会の期待に沿った事業活動を行うことが求められますが、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
  第一生命グループは、「第一生命グループ行動規範」において、「人権の尊重」を掲げ、各国・各地域において、文化及び慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行い、すべての人々の人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。
  加えて、グループ企業理念の中のバリューズのひとつとして、「いちばん、人を考える」を定めて、「お客さま」「従業員」「株主」「取引先」「地域」など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。
  この人権方針は、「第一生命グループ行動規範」で謳っている「人権の尊重」を実践していくにあたり、グローバルに展開する事業において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、どのように行動するかを示したものであり、第一生命グループのグループ会社すべての役員及び従業員に適用されます。
  本方針は取締役会の承認を得ており、人権問題の未然防止、是正に向けて、Chief Sustainability Officerを委員長とする「グループサステナビリティ推進委員会」が、本方針のグループ内への浸透、本方針に基づく取組みを推進します。また、人事ユニットを担当する役員を委員長とする「グループ人権啓発推進委員会」を置き、人権啓発の取組みを推進します。
• 2.
  人権と関連する基準・イニシアチブへのコミットメント
• 第一生命グループは、自社およびビジネスパートナーの事業活動を通じて、当社に関わるステークホルダーの人権を侵害しないことにより、人権を尊重する責任を果たしていきます。
  第一生命グループは児童労働や強制労働、人身取引を認めません。
  第一生命グループは、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、国際人権章典、ILOの中核的労働基準を含む、国際的に認知されている人権を尊重し、OECD「多国籍企業行動指針」を支持します。さらに、第一生命グループは、「国連グローバル・コンパクト」や「女性のエンパワーメント原則」の趣旨に賛同し、署名しています。
  国際的に認められた基準が各地域における法令よりも高い基準である場合や矛盾が認められる場合は、法令を遵守しつつ、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。第一生命グループは、事業活動が与え得る負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めるとともに、私たちの事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった影響については、是正・救済に取組みます。第一生命グループは継続して既存の手続きに人権の視点を組み込んでいきます。
• 3.
  役員・従業員に対して
• 第一生命グループはすべての役員・従業員に人権の尊重を求めます。また、どの従業員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンを推進するとともに、国籍、人種、民族、年齢、宗教、思想信条、性別、出生、障がいの有無、性的指向、性自認等を含め、いかなる理由でも差別を認めません。採用においては、人権を尊重し、公正な選考に取組みます。加えて、相手の品位を貶めるような言動、及び、身体的・精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを容認しません。
  第一生命グループは安全で働きやすい環境を従業員に提供するために、従業員の働くうえでの不安や悩みを解消し、一人ひとりがいきいきと活躍するためのサポート体制を整えていきます。
• 4.
  お客さまに対して
• 第一生命グループは、保険商品やサービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、すべてのお客さまの社会的包摂とエンパワーメントを促進することにより、お客さまの人権を尊重するよう努めます。
• 5.
  投融資先に対して
• 第一生命グループは投融資にあたって、人権を尊重する取組みを行っていきます。投融資の判断やスチュワードシップ活動においては、人権尊重の視点を組み込んでいきます。
• 6.
  ビジネスパートナーに対して
• 第一生命グループの事業活動は、設備や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスを提供するサプライヤーや生命保険等の販売を委託する代理店などビジネスパートナーの協力により支えられていますが、ビジネスパートナーに対して、人権の尊重を期待します。
• 7.
  地域住民に対して
• 第一生命グループは、事業活動を行う地域住民の人権を尊重するよう努めます。
• 8.
  教育と啓発
• 第一生命グループは、人権尊重は企業の経営基盤であるという考えのもと、人権啓発に取組みます。企業を支えるのは人財であり、役員、従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解し認識を深めて、日常の活動につなげていくためには、役員、従業員に対する人権啓発の取組みを地道に繰返し実施していくことが重要と考え、グループ内の人権啓発を推進するために、第一生命ホールディングス内に人権啓発業務担当者を配置し、人権に関する様々なテーマを取り上げた各種研修を実施していきます。
• 9.
  開示とエンゲージメント
• 第一生命グループは、ウェブサイトを通じて定期的に人権に関する取組みを開示します。第一生命グループは、人権に関する相談や苦情を受付ける適切な体制作りに継続して取組みます。
  第一生命グループは、透明性の確保と責任ある対応に努めるため、ステークホルダーとのエンゲージメント（目的を持った対話）を重視します。ステークホルダーから様々な助言をいただいたうえで、本方針を策定していますが、今後もステークホルダーから助言をいただき、必要に応じて本方針に反映させていきます。

（2020年4月制定）
（2024年4月改正）