第一生命ホールディングス

地域・社会への取組み

基本的な考え方

グループ社会貢献取組方針

第一生命グループは、社会性・公共性の高い生命保険事業を通じて、豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努めつつ、「良き企業市民」として地域・国際社会とともに持続的に発展することを「グループ社会貢献取組方針」に定めています。生命保険事業と親和性のある3つのテーマに掲げ、当社グループならではのノウハウやリソースの活用など、独自の価値を提供することにより、社会課題の解決に挑戦しています。

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  • 健康の増進

    世界の国々は、それぞれの健康課題を抱えています。
    先進国では、近代的な生活の中でも急速な少子高齢化・生活習慣病患者の増加などによる社会保障制度の持続性が問われ、経済格差による生活困窮のために十分な医療が受けられない方々がいます。また、新興国・開発途上国では、衛生環境の悪化による感染症の拡大、経済的理由で適切な治療が受けられないなど、深刻な問題を抱えています。あらゆる国あらゆる年齢の人々が健康的な生活を確保することは、誰もが願うことであり、将来のその国の発展へとつながります。当社グループは、お客さまの健康を第一に考え、生命保険を通じて、お客さまへ「健康」という安心をお届けしていきます。

具体的な取組み

健康増進につながる商品・サービスの提供

第一生命グループでは、市場環境の変化やお客さまニーズの多様化を見据え、健康をはじめとする新たな価値を提供する商品・サービスの提供につとめています。そのなかで第一生命は、中期経営計画「CONNECT 2020」のスタートにあわせ、必要な保障を組み合わせてお客さま一人ひとりに“ぴったり”な保険をご提供できる新商品「ジャスト」※1を発売しました。
さらに、契約時に健康診断書等を提出するだけで保険料を割り引くという生保業界初※2の保険料割引制度である健康診断割引特約(「健診割」)※1の導入を開始しています。この制度を通じてお客さまの健康診断受診が促進されることで、生活習慣の改善や疾病の早期発見・治療につながるものと考えています。このように健康増進につながる商品・サービスの提供を通じて、お客さま一人ひとりのQOL向上や「健康寿命の延伸」の実現を目指しています。

ぴったりが見つかる保険ジャスト、健診割
  • ※1
    商品の詳しい説明は第一生命保険ホームページをご覧ください。
  • ※2
    2018年2月第一生命調べ。所定の健康診断書等を提出するだけで、保険料の割引が適用される商品は生保業界初です。

Instechへの取組み

当社グループでは、保険ビジネス(Insurance)とテクノロジー(Technology)の両面から生命保険事業独自のイノベーションを創出する取組みを「InsTech」と銘打ち、最優先の戦略課題としてグループ全体で推進しています。

スマートフォン向けアプリ『健康第一アプリ』の開発

健康第一

第一生命では、健康増進をサポートする無料のスマートフォンアプリ『健康第一』を開発しています。5つの疾患について将来の発症リスクを確認できる機能等を提供しており、お客さまの多様なニーズによりきめ細かくお答えできる「商品」と「サービス」の提供を通じて、お客さま一人ひとりのQOL向上と「健康寿命の延伸」といった日本が抱える課題へ果敢に挑戦し、お客さまに健康などの新たな付加価値を提供する取組みを推進しています。

医療ビックデータ解析・活用

医療ビックデータ解析によって保険引受基準の見直しを進めおり、これにより、年間約12,000件の契約を新たに引き受けることができるようになりました。また、解析結果に基づき、健康年齢、健康診断割引などの新しい商品・サービスを開発を行っています。今後もビックデータ解析を活用したQOL向上、健康寿命の延伸への貢献を目指します。

イノベーション創出の加速

既存ビジネスモデルの延長にとどまらない、新たな市場をつくりだすために、イノベーションの創出を加速しています。2018年には東京・渋谷と米国シリコンバレーに「Dai-ichi Life Innovation Lab」を創設し、機動的で小規模な概念実証などを繰り返すことで、ヘルスケア領域やシニア層を対象とした領域において新しい付加価値の提供などに市場創造に取り組んでいます。

InsTech

自治体との連携

日本は課題先進国と言われるほど多様な社会課題を抱えており、地域ごとの課題やその深刻度はさまざまです。
第一生命グループでは、全国47都道府県の全てに約1,400の営業拠点と約4万名の生涯設計デザイナーを有している強みを活かし、全都道府県と協定等を結び、各地域の課題解決に取り組んでいます。健康分野では、生涯設計デザイナーが、がん検診の受診率向上に向けた健康・医療情報などをお届けしています。
また、高齢者のみ世帯が急増する中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう高齢者孤立化防止活動協定を締結し、生涯設計デザイナーが高齢世帯の異変に気づいた際に自治体と連携する体制を整えました。更に、認知症への理解を深めるため認知症サポーター養成講座を受講し、知識を習得した社員が認知症患者に対応する活動も実践しています。
そのほか、企業・従業員に対するワーク・ライフ・バランス推進や、振り込め詐欺の注意喚起活動、ビジネスマッチングなど、幅広い分野で自治体との協働体制を築いています。東京都を含む21都道府県とは包括連携協定を締結し(2018年7月時点)、各地域のさまざまな課題に広く取り組んでいます。今後も、自治体と共に地域課題の解決に努めていきます。

専門医療機関とのネットワーク

第一生命では、病気についての正しい知識や予防法など幅広い医療情報をお客さまへ提供するため、各専門機関と保険業界トップクラスの情報ネットワークを構築しています。具体的には、「がん」や「認知症その他の長寿医療」・「成育医療」・「感染症・糖尿病・肝炎」・「循環器病」・「精神・神経・筋疾患」などにおける、6つすべてのナショナルセンターと連携することで、生涯設計デザイナーの営業活動・会社が主催する健康セミナー・ご契約者さま向けの相談サービスなどを通じて質の高い情報提供を行っています。今後も同社の活動を通じて、お客さまが健康に生活できるよう取組みを継続していきます。

多様なパートナーとの協働

第一生命は、社会貢献活動に対する思い・姿勢が相通ずる団体と共に社会課題解決に取り組むために協働取組みを進めています。
LDH JAPANとPGAは異なる業種同士ではありますが、地域社会の活性化や発展を願い、子どもの育成・健康増進・スポーツ振興といった第一生命グループの社会貢献取組方針に資する協働取組みを進めていくために協定締結を行いました。

主な取組内容
  • 子どもの育成および子育て支援
  • 健康増進
  • スポーツ振興
  • 地域社会の活性化

株式会社LDH JAPANとの包括連携協定を締結2017年9月
株式会社LDH JAPANとの包括連携協定を締結
(親子ダンス教室の共催 など)

公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)との包括連携協定を締結2018年2月
公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)との包括連携協定を締結
(ゴルフイベントの共催 など)

  • 豊かな次世代
    社会の創造

    当社グループが目指す「豊かな次世代社会」とは、心身共に健康であり、緑豊かな生活環境のもと、誰もが必要な教育を受け、文化・芸術に親しむことができるなど、社会の成長基盤となるあらゆる面で「豊かさ」を共有できる社会です。
    生命保険は数十年という長きにわたってお客さまとつながりを持つことができる稀有な商品です。何世代にもわたって会社とお客さまが共に歩んでいくこともあります。当社グループは持続的な社会を創造し、さらに発展させていくために、子育て支援、次世代を担う子どもたちの育成支援などに取り組みます。

具体的な取組み

子育て支援への取組み

自社保有不動産への保育所誘致

当社グループでは、保育所待機児童の受け皿拡大のため、2011年より自社保有不動産への保育所誘致に取り組んでいます。更に近年では、「小1・小4の壁」と言われる学童保育不足問題も深刻化しており、2016年より学童保育誘致にも取組みを拡げています。また、子どもたちに良質な保育が提供されることを目指し、第一生命財団では2013年より新設保育所などへの遊具などの購入費用の助成事業を行っています。そのほかにも、誘致・助成した施設での社員ボランティア活動による継続的な支援や、自社の女性活躍、ワーク・ライフ・バランス推進活動の成功例を全国に活かすべく自治体と協働支援を行うなど、当社グループが一体となって面での展開を図っています。
生命保険業にも影響を及ぼす少子化問題への当社グループの対策は、不動産賃貸収入などの事業収益の向上や少子化の歯止めに資するなど、本業と社会課題解決を両立させた取組みとなっています。今後も、当社グループが持つ、さまざまなリソースを総合的に活用し、より効果的な取組みを推進していきます。

  • 本取組みは生命保険業界では初の試み(第一生命調べ)
鎌倉第一生命ビル「うちゅう保育園かまくら」 鎌倉第一生命ビル「うちゅう保育園かまくら」
施設での社員ボランティア活動の様子 施設での社員ボランティア活動の様子

地域の保育サービス向上への取組み

第一生命では、2018年7月に東京都世田谷区と地域の保育サービスの質の向上を目的とする「第一生命グラウンド使用に関する協定」を締結しました。世田谷区では、保育所入所待機児童問題の解決に向けて、保育所の整備が進められている一方で、都市部に新設された保育所については、十分な広さの園庭を併設することが難しく、近隣の公園を園庭として利用する場合でも複数の保育所の利用が重なる等、外遊びできるスペースが不足するという課題が生じています。
こうした課題を解決するため、第一生命が世田谷区内に保有する「第一生命グラウンド」の未利用時間帯を、同区内の複数の保育所が共同利用する園庭(シェア園庭)として提供することに至りました。今後、周辺の約50の保育所(定員合計:約750名)が同グラウンドをシェア園庭として利用する予定となっており、より一層の地域活性化・地方創生に取り組んでいきます。

次世代の担い手への教育支援

持続的な社会を創造し、さらに発展させていくために、第一生命グループでは次世代の担い手を対象としたさまざまな形の教育支援を推進しています。

消費者教育・金融保険教育支援

第一生命では、ゲームを楽しみながら、「お金の大切さ」「様々なリスクに対する必要な備え」「消費者被害にあわないための必要な知識」などを学ぶことができる、すごろく形式の教材(「ライフサイクルゲームⅡ~生涯設計のススメ~」)を製作・提供し、学校や企業などへの「出張授業」を通じて消費者教育・金融保険教育の推進に貢献しています。

大学・研究機関への寄付

大学・研究機関への寄付

第一生命とプロテクティブ(米国)は2015年より5年間にわたり、共同でアラバマ州の大学・研究機関などに総額2,300万ドルの寄付を行っています。寄付の一部は、アラバマ大学ビジネススクールにおける保険数理分野の人財育成にあてられます。

インド国内の教育支援

インド国内の教育支援

スター・ユニオン・第一ライフ(インド)は、マハラシュトラ州の学校に対し、施設の修復、備品の供給、給水設備・コンピュータールームの設置を実施したほか、生徒たちへ学用品の贈呈を行いました。また、インド国内の学生に対する学費支援や、幼稚園・小学校への絵本寄贈も実施しています。

公益財団法人 国際保険振興会(FALIA)への支援

第一生命が設立し支援している国際保険振興会では、「アジアを中心とした国々においての正しい保険思想の啓発・普及・並びに当該地域の経済発展や社会保障の充実に少しでもお役に立てるように」という考えのもと、海外の保険事業関係者を招いた研修・セミナーを開催しています。また、2014年度からは新たに新興国の留学生を対象とした懸賞論文などを開始し、保険行政および事業を担う人財の育成・教育にも努めています。

継続的な支援活動

当社グループでは海外グループ会社を通じて、インフラ整備や住民の生活水準向上などを課題とする開発途上国に対して、継続的な支援活動を実施しています。

TAL

TALでは様々な非営利団体と協力して、3つの分野(恵まれない子どもたちへの援助、先住民族に対する支援、メンタルヘルスケアの推進)に注力してコミュニティ支援を行っています。2017年には、38の慈善団体に1,083,852豪ドルの現金支給と物品支給に貢献しました。また、Royal Flying Doctor Serviceと提携することで、80の医療機器を寄付し、地方部および遠隔地のオーストラリアの患者の救命に貢献しました。2018年には、コミュニティ財団Orygenと提携し、幅広いコミュニティにおける若年層のメンタルヘルスに対する意識を高める活動を支援しました。

DAI-ICHI LIFE

第一生命ベトナムは、経済的理由で手術を受けることができない白内障患者に対して手術を無償提供する活動を展開しており、これまでに4,500名以上の患者の手術を実現させてきました。その他にも、教育支援や災害地域支援活動などを継続してきたことが評価され、2018年1月にベトナム国家より三等労働勲章を受章しました。こうしたCSR活動をより中長期的な視点で取り組むべく、2016年に9月にCSR財団「For A Better Life Fund」を設立し、ベトナムでの社会課題の解決への更なる貢献を目指しています。

Star Union Dai-ichi Life Insurance

スター・ユニオン・第一ライフでは自社で設立したSUDLife財団を通じて、農村部が3~5年かけて自立することを目指した保健衛生・教育・灌漑事業などの支援活動を行っています。2016年にはモウプリ村・ボレガオン村を対象に、農業レベルの向上を目的とした灌漑設備設置や科学的農業手法の教育や、若年層や女性の就業支援を行っています。

PaninDai-ichiLife By your side, for life

パニン・第一ライフでは、2016年から「ORIGAMI HATI KAMI」プロジェクトと称し、Instagram等のソーシャルメディアを通した社会寄付コレクションプログラムを実施しています。このプログラムを通じ、小児がん患者や小学校などへ寄付を行っており、社会課題解決に貢献しています。

  • 環境の保全

    世界規模の課題である地球温暖化は、異常気象や自然災害など人々の生活に深刻な影響を与え、当社グループのビジネスにも大きな影響を及ぼします。
    当社グループは、環境保全の取組みとして省資源・省エネルギーを実行し、植林や緑化推進のための助成・顕彰を行っています。また環境に配慮した不動産投資を行うなど、多角的に環境保全に資する取組みを継続しています。

具体的な取組み

具体的な取組みについてはこちら

文化・社会貢献活動等への取組み

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