第一生命ホールディングス

人権の尊重

働きがいの創出

基本的な考え方

第一生命グループは、全従業員が大切にする価値観として第一生命グループ企業行動原則(DSR憲章)を定め、その中の項目として「人権尊重」に取り組むことを宣言し、「第一生命グループ人権方針」を定めています。
国際社会の人権尊重に関する動向をいち早く掴むとともに、人権にかかる原則・イニシアチブ・ガイドラインを正しく理解し、これまで以上にあらゆる場において常に相手を思いやる心を持って行動できる従業員の育成に努め、人間の幸せを追求した「人権尊重」という価値観に根ざした企業となることを目指します。

グループ企業行動原則(DSR憲章)(抜粋)

【人権】

各国・各地域において、文化および慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。

グループ企業行動原則について、詳しくはこちらをご覧ください。

グループの理念体系

第一生命グループ理念体系(抜粋)

Brand Message:理念体系を支える私たちの想い

いちばん、人を考えるPeople First

第一生命グループ理念体系について、詳しくはこちらをご覧ください。

グループの理念体系

第一生命グループは、下記のとおり「グループ人権方針」を制定しました。また、「第一生命の行動規範」に人権にかかわる内容を記載し、事業を進めていくうえで、いかなる人権の侵害も容認しない旨を規定しています。

詳しくはこちらをご覧ください。

第一生命の行動規範(265KB) PDF

第一生命グループ人権方針

  • 1.
    序章
  • 第一生命グループは、1902年の日本での創業以来、生命保険の提供を中心に、人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献してきました。
    第一生命グループは、社会の期待に沿った事業活動を行うことが求められますが、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
    第一生命グループは、グループ企業行動原則「DSR憲章」において、「人権尊重」を掲げ、各国・各地域において、文化及び慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行い、人権を尊重し、人権啓発に積極的に取組みます。
    加えて、ブランドメッセージとして、「いちばん、人を考える」を定めて、いちばん、お客さまから支持される保険グループになるために、誰よりも「人」を考える会社を目指していきます。
    この人権方針は、「DSR憲章」で謳っている「人権の尊重」を実践していくにあたり、グローバルに展開する事業において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、どのように行動するかを示したものであり、第一生命グループのグループ会社すべての役員及び従業員に適用されます。本方針は取締役会の承認を得ており、人事部門を担当する役員を委員長とする「人権啓発推進委員会」が、本方針のグループ内への浸透、本方針に基づく取組みを推進し、人権問題の未然防止、是正に努めます。
  • 2.
    人権と関連する基準・イニシアチブへのコミットメント
  • 第一生命グループは、自社およびビジネスパートナーの事業活動を通じて、当社に関わるステークホルダーの人権を侵害しないことにより、人権を尊重する責任を果たしていきます。
    第一生命グループは、事業活動を行う地域で適用される法律を遵守するとともに、国際人権章典、ILOの中核的労働基準を含む、国際的に認知されている人権を尊重し、OECD「多国籍企業行動指針」を支持します。さらに、第一生命グループは、「国連グローバル・コンパクト」や「女性のエンパワーメント原則」の趣旨に賛同し、署名しています。
    国際的に認められた基準が各地域における法令よりも高い基準であったり、矛盾が認められる場合は、法令を遵守しつつ、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求します。第一生命グループは、事業活動が与え得る負の影響を防止または軽減するために適切なデューディリジェンスを行うよう努めるとともに、私たちの事業が引き起こす、あるいは助長していることが明らかになった影響については、是正・救済に取組みます。第一生命グループは継続して既存の手続きに人権の視点を組み込んでいきます。
  • 3.
    役員・従業員に対して
  • 第一生命グループはすべての役員・従業員に人権の尊重を求めます。第一生命グループは児童労働や強制労働を認めません。また、どの従業員に対しても平等に働く機会を与え、ダイバーシティ&インクルージョンを推進するとともに、国籍、人種、民族、年齢、宗教、思想信条、性別、出生、障がいの有無、性的指向、性自認等を含め、いかなる理由でも差別を認めません。加えて、相手の品位を貶めるような言動、及び、身体的・精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを容認しません。
    第一生命グループは安全で働きやすい環境を従業員に提供するために、従業員の働くうえでの不安や悩みを解消し、一人ひとりがいきいきと活躍するためのサポート体制を整えていきます。
  • 4.
    お客さまに対して
  • 第一生命グループは、保険商品やサービスの提供に関連する人権への負の影響を防止、軽減するだけでなく、すべてのお客さまの社会的包摂とエンパワーメントを促進することにより、お客さまの人権を尊重するよう努めます。
  • 5.
    投融資先に対して
  • 第一生命グループは投融資にあたって、人権を尊重する取組みを行っていきます。投融資の判断やスチュワードシップ活動においては、人権尊重の視点を組み込んでいきます。
  • 6.
    ビジネスパートナーに対して
  • 第一生命グループの事業活動は、設備や情報システム、外部業務委託等、物品・サービスを提供するサプライヤーや生命保険等の販売を委託する代理店などビジネスパートナーの協力により支えられていますが、ビジネスパートナーに対して、人権の尊重を期待します。
  • 7.
    教育と啓発
  • 第一生命グループは、人権尊重は企業の経営基盤であるという考えのもと、人権啓発に取組みます。企業を支えるのは人財であり、役員、従業員一人ひとりが人権問題を正しく理解し認識を深めて、日常の活動につなげていくためには、役員、従業員に対する人権啓発の取組みを地道に繰返し実施していくことが重要と考え、グループ内の人権啓発を推進するために、第一生命ホールディングス内に人権啓発業務担当者を配置し、人権に関する様々なテーマを取り上げた各種研修を実施していきます。
  • 8.
    開示とエンゲージメント
  • 第一生命グループは、ウェブサイトを通じて定期的に人権に関する取組みを開示します。第一生命グループは、人権に関する相談や苦情を受付ける適切な体制作りに継続して取組みます。
    第一生命グループは、透明性の確保と責任ある対応に努めるため、ステークホルダーとのエンゲージメント(目的を持った対話)を重視します。ステークホルダーから様々な助言をいただいたうえで、本方針を策定していますが、今後もステークホルダーから助言をいただき、必要に応じて本方針に反映させていきます。

(2020年4月制定)

人権デューディリジェンスの取組み

第一生命グループでは、「グループ人権方針」に基づいて、人権デューディリジェンスの取組みを推進しています。人権デューディリジェンスは、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、の4つのステップを継続して行っていくことですが、それぞれ以下の取組みを定期的に実施しています。

①方針の策定とコミットメント

「グループ人権方針」を策定し、「グループ人権方針」に記載のとおり様々な人権と関連する基準・イニシアチブへのコミットメントを行っていますが、「グループ人権方針」の取組みを推進していくため、グループ内に以下の推進体制を設置しています。

推進体制

グループ人権啓発推進委員会
委員長 人事担当の執行役員
委員 選任された部門長
開催頻度 原則年1回および必要に応じて随時
協議事項 人権に関する環境変化およびグループの取組状況・課題の認識共有、対応策の策定・改廃

②人権リスクの特定と影響の評価/③是正・救済策の実施

第一生命では、全所管で、サプライチェーンを含めた事業全般に関わる、人権に関するリスクを特定し、発生可能性や影響度を評価する取組みを2020年度より本格的に開始し、今後定期的に実施します。
2020年度に実施した調査の結果、下表のとおり人権リスクを特定し、是正・救済策を実施しています。

【リスク例】

リスク 是正・救済策
商品・制度の開発における分析・検討不足や、人権・差別等の視点での商品スキームの瑕疵が発生することにより損失を被るリスク
  • 本社にて「商品開発に係る基本方針」「商品開発手続規程」による、各組織の役割および権限を明確化する
  • 商品開発工程管理表により開発工程の適切性を確認する
  • 関連所管と打ち合わせを実施し、数理・法務・システム開発等や人権・差別等の視点で商品・制度案を確認する
広告制作物の表現が不適切で、消費者に誤解を与えるリスク、人権侵害にあたるリスク
  • 本社(国内3拠点)・支社(国内92拠点)において、広告制作時には広告取扱基準書・販売資料取扱基準書等に則り広告を企画・制作する
  • 必要に応じ関連部門に広告案を回付し確認する体制を構築する
オルタナティブ運用においてESGを投資プロセスに取り込まない投資をすることで、レピュテーションが低下するリスク
  • 本社にてデューディリジェンス時に、PRIに署名しているか、ESGの取組方針を定めているか等を確認する
  • 定期的な面談ならびに、年次モニタリングにてESGに反した投資が行われていないことを適宜確認する

また、人権に関わる不適事象が発生した場合に備えて、相談窓口を設置し、迅速な問題解決にあたっています。更にグループ内に人権啓発担当者を配置して、以下のとおり定期的な研修の実施、教材の提供などを行い、役員・従業員の人権啓発を推進しています。

区分 内容 2020年度実績
研修の実施 管理職人権啓発研修 9月(テーマ:パワーハラスメント)実施
12月(テーマ:ハラスメント、メンタルヘルス)実施
所属別人権啓発研修 8月(テーマ:ハラスメント、人権方針)実施
教材の提供 「グループ人権方針」解説教材 9月に提供

④情報開示とモニタリング

人権に関する取組みは定期的にホームページなどで開示するとともに、ステークホルダーや外部の有識者のご意見を適宜、「グループ人権方針」や取組みに反映させています。

LGBTへの理解促進

LGBTフレンドリーな企業を目指し、LGBTの理解者・支援者であるALLYの輪の拡大に向けたセミナーや人権啓発に重点を置いた研修を継続的に実施するとともに、相談窓口の設置をはじめとする体制整備を推進し、関連行事への参加を促すなど、社員の理解促進に取り組んでいます。

参加した関連行事 東京レインボープライド
Work with Pride

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