社会課題と目指す姿
少子高齢化やデジタル社会の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、物理的な豊かさだけではなく、一人ひとりが生きがいや幸せを探究する心の豊かさを求める時代を迎えています。コロナ禍での健康不安や、人と人とのつながりの希薄化や孤独によるストレスなどが高まるなか、人々の健康長寿に欠かせない要素の一つである「社会とのつながり」は、一人ひとりのwell-being向上にも重要な役割を果たす一方で、それぞれの地域では、人口減少と大都市圏への人口集中を背景に、地方創生や地域活性化が課題となっています。地域が抱える高齢者支援や少子化対策、青少年育成などの課題に対処するには、マンパワーやノウハウの面で、官民共同での取組みが欠かせません。
「一生涯のパートナー」として一人ひとりの人生に寄り添ってきた私たちは、各地域における課題に真摯に向き合い、さまざまな「つながり」や「つながりの場」を提供することで、人々の豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに貢献しています。
当期の取組みと成果
第一生命では、全国約1,300の営業オフィスや支社、約3.7万名の生涯設計デザイナーが持つ地域ネットワークを活用し、それぞれの地域に寄り添った課題の解決に取り組んでいます。
第一生命は2022年3月末現在、40都道府県、市区町村レベルでも250を超える自治体と「包括連携協定」を締結しています。全国の支社・営業オフィスが、協定締結前から地域に寄り添い、地域課題解決に取り組んできた当社に対する信頼・共感が、多くの自治体との連携につながり、健康増進、高齢者や子育て支援、女性活躍推進、地域活性化などさまざまな地域課題解決取組みを通じて、さらにその連携の絆を深めています。
また、2021年度は、全国で延べ約730回にわたるお客さまのwell-beingに資する各種プログラムを開催し、お子さま・学生からシニアに至る約35,000人のお客さまにご参加いただき、地域の企業や住民間のつながりも創出しました。開催プログラムには、各支社・営業オフィスがアレンジする地域独自のプログラムに加え、オンラインも駆使し、当社グループがこれまで培ってきたノウハウやビジネスパートナーと協働した取組みなど、創意工夫に富んだ内容を展開しています。例えば、相続・終活に関して、当社が提携する山田エスクロー信託、鎌倉新書と共催したオンラインセミナーには、500名以上のお客さまにご参加いただきました。
中長期に向けた取組み
地域やお客さまの「つながり・絆」をつくる取組みを今後も長期にわたって継続していくために、各地の地域課題解決に資する取組みは、 好事例として社内で共有されています。好事例も参考に全国のアイデアや知見を取り込むことで、新たな体験価値につながる取組みを推進していきます。
こうした取組みを通じて、さまざまな地域・お客さまとの絆を深めており、多くの自治体や地域住民の皆さまから、感謝の声をいただいて います。「つながり・絆」の連鎖が、一人ひとりのwell-being、そして地域社会の発展に寄与すると同時に、当社グループの社会価値なら びに経済価値の創出にもつながっていくと考えます。
具体的取組み
全国自治体との連携・協力
47都道府県の全てに営業拠点を有し、約4万名の生涯設計デザイナーが活動している強みを活かし、全国の自治体と協働でより良い地域社会づくりに取り組んでいます。地域が抱えるさまざまな課題を解決するため、健康増進や高齢者見守り、子育て支援など多岐にわたる分野で、県や市町村単位での協定締結を推進し、連携を図っています。
2021年7月現在、全都道府県の自治体と協定、うち東京都を含む40都道府県とは包括連携協定を締結し、各地域のさらなる社会課題解決・地方創生に貢献しています。
営業オフィス拠点を活用した取組み
支社・オフィスが根差す地域・自治体が抱える課題解決に向けた取組を推進し、地域社会への貢献することを目的に、「地域のしあわせプロジェクト」を推進しています。
このプロジェクトでは、地域課題解決に向け、従来から取り組んでいる健康啓発に関する各種案内、高齢者見守り活動、特殊詐欺防止活動などの取組みに加えて、営業オフィスにおいて、お客さまのQOL向上に貢献できるようなイベントを開催することを通じ、地域コミュニティを創造・拡充していくことにより、地域活性化への寄与を目指しています。
健康増進と京丹後の海のすばらしさを伝える
サンセットビーチヨガ
高齢者対象のスマホセミナー
待機児童解消に向けた取組み
レイモンド中原保育園©（有）栗原写真事務所 栗原宏光
当社は2011年より、保育所入所待機児童問題の解消に向け、業界で初の試み（当社調べ）として、保育所運営会社である（株）JPホールディングスならびに（株）ポピンズと連携し、全国に保有する不動産物件を活かし、保育所誘致に取り組んでいます。
この取組みは、自治体ならびに保育所運営会社との協議や、設備面での法的要件確保や安全対策工事、既に入居されているテナントへの配慮など、通常のテナント誘致とは異なるさまざまな対応が必要となります。これまでの継続的な取組により、2021年11月時点で51ヶ所の保育所を誘致・投資し受入可能児童定員数は3,029 名以上と、本取組開始当初の目標である2,500 名（2011年4月時点の全国の待機児童数の約1割に相当）を超過達成しました。今後も引き続き、保有不動産への保育所誘致に取り組んでいきます。
TOPIC
第一生命保険 不動産部チーフ 山口 雄大
保有不動産を活用した保育所誘致を通じて、豊かで安心感あふれる地域・社会づくりに貢献していきます。
保育所入所待機児童問題が深刻な首都圏・大都市を中心に、保有不動産への保育所の整備を進めています。保育所誘致は、第一生命の保有する不動産を有効活用（賃貸）しながら、地域・社会の課題解決への貢献も実現できる双方にメリットのある取組みです。今後も、豊かで安心感あふれる地域・社会づくりに貢献すべく、取組みを推進していきます。
パートナーシップの拡大
ライフスタイルの多様化を踏まえ、お客さまが選択可能なチャネルのさらなる多様化や、QOL向上につながる提供価値をより高めていくことなどを目的に、異業種の企業や各種団体とのパートナーシップの拡大を積極的に図っています。
その一環として、すべてのナショナルセンターと情報啓発協定を締結し、健康に重大な影響を及ぼす疾患に関する正確な情報提供が可能な情報発信ネットワークを構築しました。
