重要課題の選定プロセス

• 若年層の低い保険加入率（60％）
• 現役世代の保障額は、1,000万円以上の不足

人口減少や超高齢化社会の到来を背景に、社会保障制度に対する不安が高まるなか、自助による保障確保の必要性は今後ますます高まっていくと考えられます。不確実な時代だからこそ、お客さま一人ひとりの夢や将来のありたい姿に基づいたライフデザインを協創し、経済的保障による「安心」をお届けすることで、すべての人々の生活基盤の安定化に貢献していきたいと考えています。

• 新興国を中心に17億人が金融アクセスが困難（保険普及率も低い）

• 老後生活資金について約7割の人が不安視
• 金融リテラシーの向上が急務

人生100年時代の到来に伴って、人々の老後資金に対する不安は一層高まっており、自助努力による老後の資産形成や資産寿命の延伸が社会課題として認識されています。資産形成・承継領域の当社グループの強みを結集・発揮することで、資産形成の積立期～リタイアメント以降～次世代への資産承継と、お客さまのニーズをとことん追求し、一人ひとりのニーズに沿った最適なソリューションを提供していきたいと考えています。

• 健康寿命と生命寿命のギャップ拡大（男性約9年、女性約12年）
• 運動・食習慣を改善するつもりはない国民が4人に1人

医療技術の発達と超高齢化社会により、国や健康保険組合の医療費は年々増加しています。さらに、生命寿命が年々延びる一方で、健康寿命はその延びに追いついておらずギャップが拡大していることも、日本が抱える重大な社会課題です。「医療費増加」や「生命寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、発症後の医療費を経済面から保障するだけでなく、未病の段階から人々の健康維持をサポートしていきたいと考えています。

• 経済的負担軽減に資する健康の維持

• 寿命を決める要因のひとつは 「つながり」

少子高齢化やデジタル社会の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、物理的な豊かさだけではなく、心の豊かさを求める時代を迎えています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人と人との「つながり」の重要性が再認識されています。当社グループは地域・社会の一員として、自治体やビジネスパートナーとともに、人々の心の豊かさにつながる多様な取組みを展開していきたいと考えています。

• 約3割の人が地域での付き合いが希薄
• 約3割以上の人が地域の将来を不安視（担い手、交通手段、雇用の減少）

デジタルネイティブ世代をはじめ価値観・行動様式の多様化に伴い「情報の非対称性」がなくなり、さまざまな分野で商品のコモディティ化が進んでいます。生命保険分野も同様で、これからは、商品やサービスが持つ価値に加えて、お客さまが得る心理的な満足感を含めた「感情的な価値」も重視されていきます。お客さまの多様化する価値観やニーズをきめ細かく捉え、すべてのお客さま接点において期待を超える体験・感動をお届けしていきたいと考えています。

気候変動対応やエネルギー利用効率の向上など、環境対策は国際社会全体で取り組むべき課題であると認識されています。当社グループにとっても、お客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題だと認識しており、グローバル保険グループとして、保険事業会社・機関投資家の両面から課題解決に貢献していきたいと考えています。

• 温暖化による将来の気温上昇は最大4.8℃（試算値）

• 新たなエネルギーシステムの普及・確立

経営環境の変化のスピードがますます高まるなか、変化に対応して企業を変革していくために最も重要な経営資源は人財です。多様な個性を活かし、最大限に能力を発揮していくことが企業の持続的成長につながると考えています。約6万名のグループ社員一人ひとりが生き生きと個性を発揮し活躍できる組織づくりを進め、多様性を企業の力としていきたいと考えています。

• 日本の「ジェンダーギャップ指数」は調査対象146カ国のうち116位
• 上場企業の女性役員割合は約7.5％

人権問題の放置に起因するさまざまなリスクが顕在化するなか、企業にとって人権尊重の重要性はますます高まっています。当社グループの目指す「将来世代を含むすべての人々の幸せと持続的社会の実現」には人権の尊重が大前提であり、企業としての社会的責任だと認識しています。当社グループ社員の人権尊重に取り組むことで、社員の働きがい創出にもつなげていきたいと考えています。

• 約半数の人が現在の職場で「働きがい」を感じていない
• 非正規雇用者比率は約4割

地域・社会の抱えるさまざまな課題に対して、地域・社会の一員である企業が果たす役割への期待が高まっています。当社グループはこれまでも、新たな産業の育成や社会構造の転換など、資産運用を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。また、日本全国で展開する生命保険事業を通じて、さまざまなパートナーシップを結びながら課題解決に取り組んできました。豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努め、地域・国際社会とともに持続的な発展を目指していきたいと考えています。

• 持続的社会を支える産業・技術の育成が急務

• 過疎による地方での労働力不足、産業の停滞
• 都市への人口集中による問題（コミュニティの希薄化、待機児童問題など）
• 社会インフラの老朽化