重要課題の選定プロセス

重要課題の選定

第一生命グループは、すべての人々のwell-being実現に貢献していくにあたり、重点的に取り組むべき社会課題を以下の通り選定しました。
具体的には、ステークホルダーからの期待および当社の事業活動に照らした重要度、さらにはグループ理念との関係性(ビジョンとの親和性等)から取り組むべき社会課題の優先度・重要度を評価し、中期経営計画「Re-connect 2023」の事業戦略に反映しています。

重要課題の選定プロセス

  • ステップ①
    社会課題の把握・整理

    • 具体性を高めて取り組むべき社会課題の優先度・重要度を検討するために、SDGsの17の目標・169のターゲットを目的によってグルーピングし、50の社会課題(参考①)を導出
50の社会課題テーマ

SDGsの実現に向けて

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

当社グループは、これからも「一生涯のパートナー」としての使命を果たし、人々のwell-being実現に資する商品・サービスを提供していくことで、「SDGsの実現」に貢献していきます。
具体的には、従来からの保険の役割である経済的保障に加え、健康増進や重症化予防など、これまでの保険ビジネスモデルの枠を超えた当社グループ独自の提供価値を高め、資産寿命や健康寿命の延伸をはじめとする社会課題の解決を目指していきます。
また、第一生命では、責任ある機関投資家としてESG投資を積極的に推進することで、グローバル・日本の社会課題の解決を通じたSDGsの実現に挑戦していきます。

  • ステップ②
    優先度の評価
    重要度の評価

    • 50の社会課題を対象に、国際機関・ガイドライン策定団体※1、NGO、投資家にESG情報を提供する評価機関※2、業界団体をはじめとするステークホルダーからの期待を踏まえて、優先度付けを実施
      • ※1
        ISO、GRI、SASBなど
      • ※2
        MSCI ESG Indexes、FTSE4Good Index Seriesなど
    • 国内外の保険会社が取り組んでいる社会課題を踏まえて、重要度付けを実施
重要課題の選定
  • ステップ③
    重要課題の選定

    • 保険会社にとっての重要課題を抽出し、「グループ理念」「well-being実現への貢献参考②」との関連度を加味し、個々の重要課題の位置付け・表現を整理
    • 外部有識者などとの対話を経て、14の重要課題を選定

(参考②)生活の満足度に大きな影響を与える要素

「生活の満足度は何から影響を受けているのか」を内閣府が調査した結果では、満足度に大きな影響を与える要素が7つ挙げられており、このうち4つが「お金」「健康」「つながり」に関わる要素です。当社グループではこれらの向上に取り組むことで生活の質の向上につながると考えています。

総合主観満足度に影響を与える各要素

当社グループにとっての重要課題と選定理由

重要課題 当社グループが貢献できる社会課題 重要課題選定理由
保険普及などによる生活の安定 次世代を含めた生活基盤の安定化
国内
  • 若年層の低い保険加入率(60%)
  • 現役世代の保障額は、1,000万円以上の不足

人口減少や超高齢化社会の到来を背景に、社会保障制度に対する不安が高まるなか、自助による保障確保の必要性は今後ますます高まっていくと考えられます。不確実な時代だからこそ、お客さま一人ひとりの夢や将来のありたい姿に基づいたライフデザインを協創し、経済的保障による「安心」をお届けすることで、すべての人々の生活基盤の安定化に貢献していきたいと考えています。

海外
  • 新興国を中心に17億人が金融アクセスが困難(保険普及率も低い)
人生100年時代の安心な老後 資産寿命の延伸
国内
  • 老後生活資金について約7割の人が不安視
  • 金融リテラシーの向上が急務

人生100年時代の到来に伴って、人々の老後資金に対する不安は一層高まっており、自助努力による老後の資産形成や資産寿命の延伸が社会課題として認識されています。資産形成・承継領域の当社グループの強みを結集・発揮することで、資産形成の積立期~リタイアメント以降~次世代への資産承継と、お客さまのニーズをとことん追求し、一人ひとりのニーズに沿った最適なソリューションを提供していきたいと考えています。

あらゆる人々の健康の増進 健康寿命の延伸・増大する医療費の適正化
国内
  • 健康寿命と生命寿命のギャップ拡大(男性約9年、女性約12年)
  • 運動・食習慣を改善するつもりはない国民が4人に1人

医療技術の発達と超高齢化社会により、国や健康保険組合の医療費は年々増加しています。さらに、生命寿命が年々延びる一方で、健康寿命はその延びに追いついておらずギャップが拡大していることも、日本が抱える重大な社会課題です。「医療費増加」や「生命寿命と健康寿命のギャップ拡大」といった社会課題の解決に向けて、発症後の医療費を経済面から保障するだけでなく、未病の段階から人々の健康維持をサポートしていきたいと考えています。

海外
  • 経済的負担軽減に資する健康の維持
安心・安全で 住みやすい 地域づくり 心の豊かさの向上
国内
海外
  • 寿命を決める要因のひとつは 「つながり」

少子高齢化やデジタル社会の進展、ライフスタイルの多様化などを背景に、物理的な豊かさだけではなく、心の豊かさを求める時代を迎えています。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、人と人との「つながり」の重要性が再認識されています。当社グループは地域・社会の一員として、自治体やビジネスパートナーとともに、人々の心の豊かさにつながる多様な取組みを展開していきたいと考えています。

国内
  • 約3割の人が地域での付き合いが希薄
  • 約3割以上の人が地域の将来を不安視(担い手、交通手段、雇用の減少)
お客さま視点で一人ひとりに最適な体験価値(CX)を お客さまロイヤリティの向上

デジタルネイティブ世代をはじめ価値観・行動様式の多様化に伴い「情報の非対称性」がなくなり、さまざまな分野で商品のコモディティ化が進んでいます。生命保険分野も同様で、これからは、商品やサービスが持つ価値に加えて、お客さまが得る心理的な満足感を含めた「感情的な価値」も重視されていきます。お客さまの多様化する価値観やニーズをきめ細かく捉え、すべてのお客さま接点において期待を超える体験・感動をお届けしていきたいと考えています。

気候変動への対応 温暖化による不可逆的な環境変化の防止

気候変動対応やエネルギー利用効率の向上など、環境対策は国際社会全体で取り組むべき課題であると認識されています。当社グループにとっても、お客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題だと認識しており、グローバル保険グループとして、保険事業会社・機関投資家の両面から課題解決に貢献していきたいと考えています。

国内
海外
  • 温暖化による将来の気温上昇は最大4.8℃(試算値)
エネルギー利用効率の改善クリーンエネルギーの普及
  • 新たなエネルギーシステムの普及・確立
国内 エネルギーの化石燃料依存度は8割超
女性の活躍推進企業ガバナンス・リスク管理の向上 グローバル水準を踏まえた日本企業としての人財多様性の向上

経営環境の変化のスピードがますます高まるなか、変化に対応して企業を変革していくために最も重要な経営資源は人財です。多様な個性を活かし、最大限に能力を発揮していくことが企業の持続的成長につながると考えています。約6万名のグループ社員一人ひとりが生き生きと個性を発揮し活躍できる組織づくりを進め、多様性を企業の力としていきたいと考えています。

国内
  • 日本の「ジェンダーギャップ指数」は調査対象146カ国のうち116位
  • 上場企業の女性役員割合は約7.5%
あらゆる人々の人権への対応働きがいの創出 世代・職種などを超えた働きがいの向上

人権問題の放置に起因するさまざまなリスクが顕在化するなか、企業にとって人権尊重の重要性はますます高まっています。当社グループの目指す「将来世代を含むすべての人々の幸せと持続的社会の実現」には人権の尊重が大前提であり、企業としての社会的責任だと認識しています。当社グループ社員の人権尊重に取り組むことで、社員の働きがい創出にもつなげていきたいと考えています。

国内
  • 約半数の人が現在の職場で「働きがい」を感じていない
  • 非正規雇用者比率は約4割
責任ある投融資を通じた社会の発展への貢献
地域振興安心を広げる先端技術の創出
投融資を通じたイノベーション創出への貢献

地域・社会の抱えるさまざまな課題に対して、地域・社会の一員である企業が果たす役割への期待が高まっています。当社グループはこれまでも、新たな産業の育成や社会構造の転換など、資産運用を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献してきました。また、日本全国で展開する生命保険事業を通じて、さまざまなパートナーシップを結びながら課題解決に取り組んできました。豊かで安心感あふれる生活・社会づくりに努め、地域・国際社会とともに持続的な発展を目指していきたいと考えています。

国内
海外
  • 持続的社会を支える産業・技術の育成が急務
地域社会のサステナビリティの確保
国内
  • 過疎による地方での労働力不足、産業の停滞
  • 都市への人口集中による問題(コミュニティの希薄化、待機児童問題など)
  • 社会インフラの老朽化

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