気候変動課題に対応するグローバルな取組みへの貢献（GFANZへの対応）

私の好きな言葉として、「早く行きたければ一人で進め、遠くまで行きたければみんなで進め」というものがあります。『持続可能な未来のために、世界の金融機関と手を携えて地球の脱炭素移行を加速させたい』そのような想いで私は、GFANZの方向性と優先事項を決定するプリンシパルズグループのメンバーをGFANZ発足時より務めてきました。GFANZ議長やさまざまな業態の金融機関トップらが参加するプリンシパルズグループの会議では、実効的に世界の脱炭素移行を加速させるための戦略的方向性が活発に議論されています。私はそこで各国・地域の特性を踏まえた対応の必要性やAPAC地域の脱炭素に向けたトランジション・ファイナンスの重要性等を主張してきました。
2022年6月にGFANZ APACネットワークが設立され、2023年6月から世界初のGFANZ国別支部である日本支部が始動したことは非常に有意義なことと思います。日本支部は、気候変動対策における日本のリーダーシップをさらに高めるために不可欠なものであり、私がそのコンサルテーティブグループの初代議長を務めることを大変光栄に存じます。他の金融機関や官公庁など、さまざまなステークホルダーの皆さまと協働させていただきながら、脱炭素社会・経済の実現やアジア・日本のプレゼンス向上に尽力してまいりたいと思っております。

私たちは、GFANZの“Mainstream Transition Finance”作業部会で共同リーダーを務めています。本作業部会では、より多くの金融機関や投融資先企業が温室効果ガス排出量をネットゼロにしていくための移行計画の作成を推進するとともに、金融の役割を通じて社会のネットゼロを推進するためのトランジションファイナンスのあり方について議論しています。ネットゼロに向けた取組みはグローバルに一体となって推進する必要がある一方、各国・地域の状況に応じた取組みが求められます。本作業部会には欧米、アフリカ、アジアといった多様な国と地域の金融機関が参加しています。私たちは共同リーダーとして、参加メンバーからの声にしっかりと耳を傾け、各国・地域ごとに異なる社会・経済情勢や産業・エネルギー構造等を踏まえ、金融業界として進むべき道の議論を取りまとめていくことに難しさを感じながらもやりがいを感じています。
当社グループはネットゼロに向けた取組みをさらに加速し、金融業界としてのグローバルな取組みをリードしていきます。私たちはその最先端に立ち、2050年までにネットゼロの社会を構築するというチャレンジングなグローバル目標の実現に貢献していきます。