基本的な考え方
第一生命グルｰプが追求する｢将来にわたるすべての人々の幸せ｣は､100年後を見据えた持続的社会が存在してこそ実現するものです｡私たちは､社会の持続性確保を事業運営の根幹と位置付け､それに向けた重要課題（※1）の解決にこれまで以上に積極的に取り組んでいくこととしています｡
とりわけ､気候変動への対応は世界的な重要課題の一つです｡人々の生活基盤である地球環境のサステナビリティ確保に向けて､当社グルｰプは事業会社として､そして機関投資家として､カｰボンニュｰトラルを実現するための目標を掲げ､事業を通じた気候変動への取組みを継続的に強化していきます｡また､世界の金融機関の脱炭素取組みを推進するGFANZ（※2）においてプリンシパル･グルｰプの一員を務めるなど､世界の脱炭素化を実現していくため､リｰダｰシップの発揮に努めています｡
こうした取組みの一環として本ペｰジやサステナビリティレポｰトにおいてTCFD（※3）提言に基づく積極的な情報開示に注力しています｡
当社グルｰプのビジョンに込めた想い（※4）の実現に向けて､これまで以上に､事業会社･機関投資家としてリｰダｰシップを発揮し､世の中の範となる取組み（情報開示を含む）を推進していくことで､脱炭素社会､ひいては持続的な社会の実現に貢献していきます｡
- ※1
当社グループの重要課題については、統合報告書p.31「第一生命グループの重要課題」（マテリアリティ）をご参照ください
（リンク：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/2022/pdf/index_001.pdf） - ※2
Glasgow Financial Alliance for Net Zero。同イニシアティブの詳細や当社グループの取組みは統合報告書p.69をご参照ください
（リンク：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/2022/pdf/index_001.pdf） - ※3
Task Force on Climate-related Financial Disclosures。2018年9月に同提言の趣旨に賛同表明
- ※4
当社グループのビジョンは“Protect and improve the well-being of all”
- ※5
2019年度比
- ※6
2019年度比、把握可能で、当社事業や職員の行動変容につながる観点で重視すべき項目が対象
- ※7
2020年比
- ※8
2020年度比、保有1単位当たりの温室効果ガス（GHG）排出量（インテンシティ）ベース
- ※9
2022年3月末時点では累計約5,100億円
- ※10
The United Nations-convened Net-Zero Asset Owner Alliance。2050年までに運用ポートフォリオのGHG排出量をネットゼロとすることを目指す機関投資家団体
2021年度の主な取組み・進捗状況
| TCFDの4項目 | 取組状況 | |
|---|---|---|
| ガバナンス |
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| 戦略（リスクと機会） |
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| リスク管理 |
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| 指標と目標 |
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| 事業会社として |
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| 機関投資家として |
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- ※11
保有1単位当たりのGHG排出量（インテンシティ）ベース
ガバナンス/リスク管理
当社グループは、経営会議・取締役会に対して、定期的に気候変動への取組状況（グループ目標をはじめとする取組みの方向性、リスクへの対応状況など）を報告※12し、その監督・助言を受けることによって、気候変動への取組みを強化するとともに、経営会議・取締役会が主導して気候変動に関わる事業計画の策定を進めることで、気候関連リスクなどを経営に組み込んでいく態勢を構築しています。
当社グループでは、経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、そのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しています※13。グループの重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗出し結果をもとに、各リスクの影響度※14・発生可能性を4段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクを「重要なリスク」としてリスク管理統括ユニットにて特定し、毎年度見直す運営としています。2016年のパリ協定発効により、環境問題、とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっており、当社グループにとっても、気候変動への対応はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識し、2019年度以降、気候変動に関するリスクを「重要なリスク」の一つとして選定し、リスク管理を強化しています。具体的には、リスク管理担当の役員が委員長を務める「グループERM委員会」のなかで、物理的リスク・移行リスクの評価・対応方法について議論を行い※15、必要に応じて、経営会議・取締役会にも報告しています。
グループガバナンス態勢の強化の一つとして、2021年4月より、チーフサステナビリティオフィサーが委員長を務める「グループサステナビリティ推進委員会」を新設し、気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関わる方針・戦略の立案や取組遂行状況のモニタリングなどを実施しています。また、2022年7月より、当社役員報酬の業績連動型株式報酬の一部に、CO2排出量削減進捗に関する指標を含むサステナビリティ指標を設定しました※16。その他、CO2排出量削減を担当部門の組織目標の一つに設定しています。
- ※12
2021年度は、気候関連トピックを取締役会に対して計4回報告。主な議案は以下のとおり・当社グループの気候変動への対応状況（現況、課題および今後の取組み、情報開示の拡充）・当社グループ各社のCO2排出量削減目標の設定
- ※13
リスク管理の詳細は、以下WEBサイトをご参照ください
（リンク：https://www.dai-ichi-life-hd.com/about/control/in_control/administer.html） - ※14
影響度は経済的損失額、業務継続性、レピュテーションの要素を考慮
- ※15
2021年度の気候変動関連の主な議案は以下のとおり
- グループ各社の気候関連リスクへの対応状況-新たな気候変動リスクの計測手法の検討状況（気候バリューアットリスク（CVaR）と温暖化係数）
- 資本充足率への影響度分析（保険監督者国際機構（IAIS）の報告文書に基づく分析）
- 生命保険事業への影響度分析
- ※16
役員報酬の詳細は弊社統合報告書P95をご参照ください
（リンク：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/2022/pdf/index_001.pdf）
戦略/指標と目標
気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響
当社グルｰプとして､気候変動によって､右記のような影響が中長期的にもたらされる可能性があると認識し､RCPシナリオ（2.6､8.5）※17､NGFSシナリオ※18などを用いて分析した結果に基づき､事業会社･機関投資家としてのコントロｰル策･事業としてのレジリエンス（強靭性）を高める取組みを推進しています｡
- ※17
Representative Concentration Pathways（代表的濃度経路）。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定する気候変動シナリオ
- ※18
Network for Greening the Financial System（気候変動リスクなどにかかる金融当局ネットワーク）が設定する気候変動シナリオ
| リスク |
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|---|---|
| 機会 |
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シナリオ分析
気候変動が生命保険事業に与える影響
当社グルｰプでは気候変動が生命保険事業に与える影響として､保険金･給付金支払いに関するリスク把握の取組みを進めています｡
気温上昇に対しては各分野で研究が進められており､これらに関する文献が多くの研究機関などにより発表され注目度がますます高まっています｡当社グルｰプではこうした研究結果を調査･分析するとともに､お引受けしている保険商品の特性を踏まえたうえで､リスクの網羅的な把握と影響の定量化に取り組んできました｡
その一環として､2020年度より､気温と第一生命の保険金･給付金の関係を､みずほ第一フィナンシャルテクノロジｰ社と共同で分析しています｡
2020年度は第一生命の死亡保険金支払実績をもとに､夏季の気温上昇による健康被害の増大に着目した分析を実施し､全国の最高気温と死亡発生の関係性を推定しました｡そこに将来の気候シナリオを仮定したうえで保険金支払増加額の試算を行い､結果を開示しました※19｡
2021年度においては､気候シナリオをSSP5-8.5へアップデｰトする※20とともに､グルｰプ内の国内生命保険会社3社（第一生命､第一フロンティア生命､ネオファｰスト生命）における死亡保険金支払増加額･収支への影響も分析しました｡今回のシナリオでは､過去の実績（2010年～2019年）と比較して､死亡の発生が2050年代には0.2％程度､2090年代には､0.8％程度増加すると試算されました｡これを､2021年度の国内生命保険会社3社の死亡保険金支払実績（約5,800億円）に当てはめると､2050年代における死亡保険金増加額が13億円（収支影響額は3億円）､2090年代における死亡保険金増加額が45億円（収支影響額は12億円）であることに相当します｡
加えて､2021年度には､夏季の気温上昇による入院への影響分析を実施しました｡第一生命の過去の支払実績を分析し､最高気温との関係性を推定したうえで､死亡と同様の気候シナリオを前提とした場合､暑熱との関連が見られた疾患の入院増加率を､2019年度の国内生命保険会社3社の入院給付金支払実績（約600億円）※21に当てはめると､2090年代における入院給付金増加額は1～2億円と試算されました｡
今回の結果は限定的な水準であったものの､入院に関する分析は､疾患が多岐にわたることや､統計デｰタ量､先行研究の少なさから､死亡に比べ相当の仮定をしたうえでの試算となっています｡また､今後の新たなリスクの発現にも留意する必要があるものと考えています｡
気候変動が生命保険事業に与える影響の分析･定量化は､いまだ国際的にも確立された方法はなく､各社が試行錯誤を行いながら研究･分析を行っているものと認識しています｡当社グルｰプでは､各種の論文※22を参考として第一生命の過去実績と最高気温との相関を統計的に分析する取組みを開始していますが､今後は､各種疾患の発生に対する調査､医学的な見地からのアプロｰチ､海外各社の影響調査なども検討しながら､グルｰプ全体のリスク把握に取り組んでいきます｡
- ※19
詳細は、当社統合報告書2021のP56をご参照ください
（リンク：https://www.dai-ichi-life-hd.com/investor/library/annual_report/2021/pdf/index_001.pdf） - ※20
IPCC第6次報告書では、将来の社会経済の発展の傾向を仮定した共有社会経済経路（SSP）シナリオと放射強制力を組合せたシナリオが使用されています。これらはSSPx-yと表記され、xは5種のSSP、yはRCPシナリオと同様に2100年頃のおおよその放射強制力を表します。SSP5-8.5は化石燃料依存型の発展のもとで気候政策を導入しない高位参照シナリオです
（「IPCCの概要や報告書で使用される表現などについて」（環境省、2021年8月9日公表）に記載されている説明文書の一部を抜粋のうえ、当社で加工） - ※21
新型コロナウイルス感染症による支払増加の影響を排除するため2019年度実績を使用
- ※22
例えば、Antonio Gasparrini and others, in The Lancet Planetary Health, Volume1, Issue9, Projections of temperature-related excess mortality under climate change scenarios, Pages 360-e367 December 2017
TOPICS
気候変動リスク・インパクトの認識のさらなる高度化に向けた分析
当社グループでは、気候変動問題の解決に向けて気候変動リスク・インパクトの認識の高度化を進めています。保険監督者国際機構（IAIS）が2021年9月に公表した『気候変動が保険会社の投資に及ぼす定量的影響に関する報告書』のなかで、保険セクター全体における気候変動により想定される投資損失は、保有資本により概ね吸収可能と評価されています。当社グループにおいても、同報告書の分析を参考に資本充足率（経済価値ベース）に与える影響を試算し、保有資本で吸収可能な水準であることを確認しています。
また、MSCI社の気候バリューアットリスク（CVaR:Climate Value-at-Risk）という手法で、政策リスクと機会、物理的リスクの分析を行いました。気温上昇シナリオ別の分析では、政策リスクと機会を合わせた移行リスクの影響は小さく、物理的リスクは3℃シナリオで大きく、CVaRは3℃シナリオで▲12.1％、2℃シナリオで▲6.8％、1.5℃シナリオで▲7.5％となりました。秩序だった移行が進まず、炭素価格が高騰するdisorderlyシナリオでは、移行リスクが▲19.1%、CVaRは▲26.2%となりました。ベンチマークとの比較では、移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となっています。温暖化係数は対象企業の温室効果ガス排出量がどの程度の温暖化をもたらす水準の排出量なのかを気温上昇の尺度で評価するもので、当社グループのポートフォリオは＋3.48℃となりました。
気候変動関連の財務に与える影響の分析は研究段階にあると認識していますが、当社グループとしては、今後もグループ全体のリスク把握に取り組んでいきます。
事業会社としての取組み
当社グループでは、スコープ1※23およびスコープ2※23のCO2排出量について、パリ協定での目標を見据え、2025年度までに50％削減（2019年度比）、2040年度までにネットゼロという目標を設定しています。加えて、第一生命では、全職員一体となった取組みを推進するため、「事業や職員の行動変容につながる視点で重視すべき項目」を対象にスコープ3※23のCO2排出量を、2030年度までに30％削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロという目標を設定しています。
当社グループのスコープ1＋2は、2021年度約98,900トン（2019年度比で28.8％の削減）、第一生命のスコープ3は、同約46,600トン（同6.3％の削減）の水準となり、着実に削減を進めています。
スコープ1＋2の削減目標達成に向けて、第一生命では、「2023年度末までの100％再生可能エネルギー（RE100）化」を図っています。その実現に向けて、2021年度には、投資用不動産に関してRE100化を実現したほか、保有不動産における長期安定的な再生可能エネルギーでの電力確保に向け、オフサイトコーポレートPPA※24のサービス契約を本邦金融機関で初めて締結しました。
また、2021年度には、グループ不動産関連会社3社（第一ビルディング、相互住宅、第一生命リアルティアセットマネジメント）の再生可能エネルギー導入方針検討を積極的に支援し、各社、方針策定を完了しています。米プロテクティブや豪TALにおいても、再生可能エネルギー活用・カーボンオフセットなどを推進しており、グループ一体となった取組みを展開していきます。
- ※23
スコープ1：当社自らの直接排出、スコープ2：他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出、スコープ3：スコープ1・2以外の間接排出（＝第一生命の活動に関連する他社の排出）。なお、第一生命のスコープ3は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ3（スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動）、カテゴリ4（輸送、配送（上流））、カテゴリ5（事業から出る廃棄物）、カテゴリ6（出張）、カテゴリ7（雇用者の通勤）、カテゴリ12（販売した製品の廃棄）を対象として集計
- ※24
需要場所から離れた場所に発電設備を設置し、発電した電力を需要場所に供給する電力調達方法
機関投資家としての取組み
第一生命では、気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置付け、カーボンニュートラルな社会の実現に向けて取り組んでいます。2021年2月には国内で初めて、NZAOA※9に加盟し、2050年までにカーボンニュートラルな運用ポートフォリオへ移行することにコミットしました。また、NZAOAプロトコル（目標設定ガイドライン）に従い、上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおける温室効果ガス（GHG）排出量を2025年までに25％削減（2020年比）する目標を設定しています。上場株式・社債・不動産ポートフォリオの2021年時点のGHG排出量は約493万トンと、2020年時点の約602万トンから18％の削減となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業活動が抑制されたことに加え、投融資先企業によるGHG排出削減取組みの進捗、当社に割り当てられるGHG排出量算出に影響を与えるマーケットの変動などの複合的な影響によるものと考えています。
また、カーボンニュートラルな社会の実現に向けた機関投資家としての取組みは当社グループ各社にも広がっており、2022年5月には、第一フロンティア生命が、運用ポートフォリオのGHG排出量削減にかかる2025年目標を設定いたしました※25。
- ※9
2022年3月末時点では累計約5,100億円
- ※25
第一フロンティア生命の目標設定に関する詳細は、同社の2022年5月24日付ニュースリリースをご覧ください
（リンク：https://www.d-frontier-life.co.jp/corporate/release/pdf/2022_0003.pdf PDF）
- ※26
再生可能エネルギー発電事業のうち、インパクトを開示している案件
- ※27
上場株式・社債・不動産のスコープ1、スコープ2の合計値。なお、S&P Trucost社におけるGHG排出量の計算定義の変更を受け、当社の2020年のGHG排出量を再計算しています。この定義変更は国際的な枠組であるPCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）のガイダンスに沿ったものです
第一生命は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のポートフォリオに関して、投融資先企業の気候関連リスク・機会を評価するために、TCFD提言が開示を推奨している総炭素排出量と加重平均カーボンインテンシティ（WACI:Weighted Average Carbon Intensity）の分析を行いました。WACIについては、企業の売上げ当たりのGHG排出量をポートフォリオにおける保有割合に応じて加重平均しています。これまでも、炭素税導入や座礁資産化などの移行リスクを投融資先企業の評価基準に組み込むなど、ポートフォリオのレジリエンス強化に向けた取組みを行っていますが、さらなるリスク管理態勢の強化に向けて、前項に記載した気候バリューアットリスク（CVaR）を含めた、移行リスク・物理的リスク・機会などの気候関連リスク・機会の分析高度化に取り組んでいく予定です。
- ※28
2021年時点の上場株式・社債・不動産のスコープ1、スコープ2の合計値
- ※29
市場インデックスとして、TOPIX,MSCI ACWIex-Japan、S&P Japan Corporate Bond Index、S&P International Corporate Bond Indexを使用
第一生命の社会課題の解決に向けた投融資の累計は、2021年度末時点で約1.3兆円に到達しています。さらなる社会へのポジティブ・インパクト創出に向けて、2024年度末までに同投融資を2兆円以上に拡大していきます。なかでも、同社の責任投資における最重要テーマである気候変動問題への対応強化として、気候変動問題の解決に資する投融資を2024年度末までに9,500億円以上に拡大していきます。
- ※30
グリーンボンド、再生可能エネルギー発電所関連事業への投融資など、気候変動問題の解決に資する投融資
TOPICS
グループ役職員の意識醸成取組み
脱炭素社会の実現に向けては、事業会社・機関投資家としての取組みに加えて、当社グループ約6万名の意識醸成・行動変容が不可欠であり、それが当社グループらしさの発揮につながると考えています。グループ内でさまざまな取組みを展開していますが、その取組みの一部をご紹介します。
環境イベント「ECOnnect」の開催
グループ横断的な環境イベント「ECOnnect（エコネクト）プラスチックレスチャレンジ」を2週間にわたって開催しました。第一生命、海外の事業会社を中心に最終的には当社グループ18社の役職員が参加し、役職員自身のマイボトル・マイエコバックなどさまざまなアクションが特設サイトに投稿されました。一人ひとりができることは限られていても、当社グループが“CONNECT”することで、“ECO”パワーを最大限に高めて、気候変動への対応に貢献できることを感じられるイベントとなりました。参加者からは、「せっかくのプラスチック削減取組みなので、これでやめてしまうのではなく、続けて習慣化していくことで、将来世代のしあわせにつなげていきたい」との声も挙がりました。
「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」への参画
日本全国では年間約8,000万本のビニール製の使い捨て傘が消費されており、地球環境に与える負荷の大きさ（ゴミとして回収された場合、リサイクルが難しいなど）が問題になっています。本プロジェクトは、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を通じて、2030年までに使い捨て傘ゼロを目指すもので、世の中に使い捨て傘の問題を提起し、その解決のために行動する国内初の取組みとして2022年6月に発足しました。当社グループは、本プロジェクトの趣旨に賛同し、民間企業8社とともに参画しています。
参画を通じて、当社グループの役職員は、アイカサを無償で利用できるため、社会課題解決への貢献に加えて、役職員の意識醸成・行動変容にもつながっています。
北海道足寄町の皆さまとの「第一生命の森」づくり
第一生命は、森林保全団体の一般社団法人moretreesの協力を得て、北海道足寄町において、「第一生命の森」づくりを2022年6月からスタートしました。森林による二酸化炭素の吸収効果はもとより、ミズナラをはじめ、地域に適した複数樹種を植えることで「森林」の多様性確保や生物多様性の保全につながる森を目指します。さらに、足寄町民の皆さまやmoretreesとの植林活動を通じて、地域に根差しつつ森林保全の専門的知見も踏まえた森づくりを行っていきます。
併せて、足寄町を含む北海道内4町の森林から生み出されたCO2オフセット・クレジットを購入し、同社CO2排出量の削減にも活用していきます。
