第一生命グループの事業の持続可能性について理解を深めていただくために、サステナビリティ会計基準審議会(SASB:Sustainability Accounting Standards Board)の保険基準に基づき、保険業界特有の持続可能性指標を開示しています。
- (注)
開示しているデータは特に明示のない限り、当社グループ最大の事業会社である第一生命について記載しています。データの基準日は2024年3月31日です。現行のSASB基準を参考にしながら、日本における事業環境などを踏まえて開示しています。
1.お客さまへの取組み
(参考にしたSASB基準:FN-IN-270a.1~270a.4)
当社グループは、お客さま満足を追求した高い品質の商品・サービスの提供を今後とも継続していきます。多様化するお客さまニーズに柔軟に対応するため、グループ一丸となり、各社の特長を活かしながら今後も取り組んでいきます。
お客さま第一のグループ業務運営方針
当社グループで定めた「お客さま第一のグループ業務運営方針」に基づく、各社の取組状況(各種資格取得人数や、保険金のお支払状況や解約失効率やお申出の状況等を含む)について公表しています。
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お客さまの声をお聴きする仕組み
当社グループでは、お客さま満足度調査の結果やお客さまの声を真摯に受け止め、お客さま満足向上の取組みに役立てています。
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お客さまの声を経営に活かす仕組み
当社グループでは、お客さま満足度調査の結果やお客さまの声を真摯に受け止め、お客さま満足向上の取組みに役立てています。
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保険金・給付金のお支払いに関する取組み
ご請求いただいた保険金などのほかにもお支払いできる保険金などを漏れなくご案内するために、「ご請求の受付時」「お支払い可否の判断時」「お支払い後」の各段階で、お客さまへご連絡するさまざまな取組みを行っています。お客さまアンケートの結果や社外有識者からのご意見なども踏まえ、継続的に支払管理態勢などの強化に努めています。
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2.ESG視点に基づく資産運用
(参考にしたSASB基準:FN-IN-410a.1~410a.2)
当社グループは生命保険の固有業務である「保険の引受け」と「資産の運用」の両輪でお客さまニーズに応え、社会の課題解決に貢献することが重要であると考えており、こうした認識のもとでESG投資を積極的に推進しています。
第一生命の責任投資
第一生命は、日本全国の約1,000万名にのぼる保険契約者からお預かりした33兆円の資金を幅広い資産で運用する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運用を行う必要があると認識しています。また、生命保険会社としての社会的役割も踏まえ、投資リターンを獲得するだけでなく、地域・社会の課題解決に貢献していくことも使命であると考えています。2015年11月にはESG要素を運用プロセスに組み込むことを提唱する国連責任投資原則(PRI)に署名しました。さらに2020年4月には、ESG投資の取組みを力強く進めることをコミットするために、ESG投資の基本方針を策定・公表、加えて2022年4月には第一生命のスチュワードシップ・コードに対する取組方針である「スチュワードシップ活動の取組方針」に、「第一生命のESG投資の基本方針」で掲げるESG投融資に関する取組方針を統合し、「責任投資の基本方針」を策定しました。
これに加えて、2021年2月には2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」に日本で初めて加盟し、さらに取組みを加速しています。取組みの詳細については、統合報告書2023にも掲載しています。
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資産運用残高
第一生命におけるセクター別の投資残高を開示しています。
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ESG情報インデックス
ESG調査などに役立てていただくため、当社グループのサステナビリティに関する情報をESGの視点で整理しています。
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3.責任ある事業行動のための取組み
(参考にしたSASB基準:FN-IN-410b.2)
当社グループは、将来にわたって、すべての人が安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること、すなわちwell-beingに貢献したいと願っています。そのために事業領域をwell-beingを構成する4つの体験価値に広げました。
また、当社グループが追求するすべての人の幸せは、持続的社会(サステナビリティ)があってこそ実現することから、その実現を事業運営の大前提と位置付け、地域・社会の持続性確保に関する重要課題にも積極的に取り組んでいきます。これらの取組みの詳細は、統合報告書2023にも掲載しています。
4.環境リスクへのエクスポージャー
(参考にしたSASB基準:FN-IN-450a.1~450a.3)
当社は、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しています。これらには、「気候変動に関するリスク」「大規模災害に関するリスク」を含みます。
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気候変動関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響
上記「3.責任ある事業行動のための取組み」に記載のとおり、本報告書において当社グループ全体および第一生命における気候変動への取組みを説明しています。
自然災害に関わる損失のリスク
健全性指標の一つであるソルベンシー・マージン比率※の算出にあたっては、保険業法などの関係法規に基づき、リスクの一つとして巨大災害リスク相当額を算出しています。各リスクの内訳は、本報告書に記載しています。
- ※
ソルベンシ-・マージン比率:災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生する諸リスクに備えて、どの程度の支払余力(ソルベンシー・マージン)を有しているかを判断するための、行政監督上の指標の一つ。
5.システミックリスクの管理
(参考にしたSASB基準:FN-IN-550a.1~550a.3)
当社グループでは、健全かつ適切な業務運営を確保し、保険契約上の責務を確実に履行するために、グループにおけるさまざまなリスクについての把握・評価と各リスクの特性に基づいた的確な対応を行うとともに、それらのリスクを統合的に管理することとしています。さらに、それらのリスク量と自己資本などの財務基盤をグループ全体で管理し、健全性向上に努めています。また、通常のリスク管理だけでは対処できないような危機や大規模災害が発生する事態に備え、管理体制を整備しています。
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デリバティブ取引
第一生命(一般勘定)におけるデリバティブ(上場・店頭)にかかる差損益は以下のとおりです。
上場デリバティブ:▲2,345百万円 店頭デリバティブ:▲89,723百万円
また、第一生命では、金融商品取引法第156条の62に基づき、一部の清算集中義務を有する店頭デリバティブ取引に関する自己の債務として、以下の金銭および有価証券を日本証券クリアリング機構へ担保として拠出しています。
現金担保金:372百万円 担保有価証券:47,464百万円
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有価証券貸付に関わる担保資産の総額
第一生命(一般勘定)による有価証券貸付に関わる担保資産の総額は以下のとおりです。
現金担保金:304,005百万円 担保有価証券:2,216,781百万円
なお、上記の有価証券貸付にかかる担保資産に関して、再投資などは行っていません。
保険事業以外の事業活動
当社グループは、国内生命保険事業、海外保険事業、アセットマネジメント事業を3つの成長エンジンと位置付け、事業運営を行っています。当社グループでアセットマネジメント事業を展開するアセットマネジメントOneでは、市場流動性の高い有価証券投資を中心に運用しており、流動性の問題は限定的です。
6.アクティビティ・メトリックス
(参考にしたSASB基準:FN-IN-000.A)
統合報告書2023において、当社グループの保有契約情報を記載しています。
また、当社グループの保険契約の状況等(保有契約年換算保険料、保有契約高等)も開示しています。
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