責任投資の推進体制
グループ中核会社の第一生命では社外委員が過半を占める「責任投資委員会」の審議を経て責任投資に関する方針等を策定するとともに、特に重要な内容については、取締役会や経営会議にも報告を行っています。
また、実務担当者で構成される「責任投資会議」における進捗フォロー・議論等を通じて、資産運用部門全体の取組を推進し、PRIの年次アセスメント結果を活用してグローバル水準を踏まえた取組のレベルアップを実施しています。
責任投資に関する企画立案やスチュワードシップ活動を担う責任投資推進部にESGアナリストを配置し、資産横断的なESG分析を実施し、運用執行所管等と連携しています。
責任投資委員会の体制・開催実績
経営戦略・ガバナンス・ESG投資等に関して豊富な専門知識を有する社外有識者が過半数を占める構成とし、社外の幅広い意見を反映できる体制としています。
社外有識者のほか、コンプライアンス担当役員が委員に加わることで、責任投資の重要な方針や、重要な議決権行使などについて、生命保険契約との利益相反管理の観点も踏まえて審議・確認しています。
運用ポートフォリオのカーボンニュートラルに向けた主な取組み
■2050年の運用ポートフォリオのカーボンニュートラル達成に向けて、加盟するネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスの目標設定ガイドラインに基づき、5年ごとの中間削減目標を策定し、進捗をモニタリングするとともに、目標設定対象アセットの拡大に取り組みます。
■また、エンゲージメントを通じて投資先企業の取組みを後押しするとともに、気候変動問題の解決に資する投融資の拡大を通じて、低炭素社会への移行・環境イノベーション創出の後押しを進めていきます。
GHG削減目標の策定およびGHG排出状況の分析
■気候変動問題の解決を責任投資における最重要課題と位置づけ、2021年2月に国内で初めて「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス」に加盟し、2050年までにカーボンニュートラルな運用ポートフォリオへ移行することを対外的にコミットしました。
■上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるGHG排出量を2025年までに25%削減（2020年3月末比）する目標を設定するとともに、TCFD提言に基づくポートフォリオのGHG排出量の状況分析を行っております。
トランジション・ファイナンスに関する取組方針
■脱炭素社会の実現に向けて、GHG多排出産業を中心に長期的な移行（トランジション）戦略を着実に進めることが重要です。
■グループ中核会社の第一生命では、このような戦略を遂行する企業の資金調達を積極的に支援することを通じて、2050年に向けた運用ポートフォリオのGHG排出量のネットゼロを達成するとともに、脱炭素社会の実現に貢献するため、トランジション・ファイナンスに関する基本的な姿勢や考え方を取組方針として策定しました。
「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」の全文は第一生命のHPに開示しております。
GHG排出量上位50社の排出量削減に向けた取組状況
■気候変動をテーマとした対話活動を継続的に行っており、2021年度は当社運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社を特定して対話を実施しました。
■当該50社では、TCFD賛同や2050年カーボンニュートラルを意識した目標を策定している企業数は足元著しく増加傾向にあります。一方、気候変動問題に対する定量的なシナリオ分析（注1）やカーボンニュートラルに向けた具体的なロードマップ（注2）策定を行っている企業は少数に留まっています。
■今後も、定量的なシナリオ分析の開示やGHG削減に向けた具体的なロードマップの策定及び取組みを、対話を通じて促していきます。
スチュワードシップ活動の考え方
第一生命では、スチュワードシップ活動に対する基本的な方針を「責任投資の基本方針」にて以下の通り定めています。
全ての資産において、以下のような観点から資産毎・地域毎の特性や投資家としての影響力の程度を考慮した上で、エンゲージメントを基軸としたスチュワードシップ活動を志向し、投融資先の価値向上や持続的成長を促すことで、スチュワードシップ責任を適切に遂行するよう努めます。
- ①
投融資先やその事業環境等に関する深い理解のほかサステナビリティの観点も踏まえて価値向上を促すため、投融資先の経営戦略・財務戦略・株主還元方針等に加え、気候変動を含む、ガバナンス及び環境・社会課題等に関する十分な調査を踏まえ、継続的なエンゲージメントを実施します。
- ②
十分なエンゲージメント効果を発揮するためにも、投融資先に対しては、財務情報だけでなく、ESGの観点も含む非財務情報についても開示の充実を求めます。
- ③
エンゲージメントの結果については、投融資判断の基となる社内評価に適切に反映させるとともに、対象資産の特性を踏まえつつ、議決権行使判断や投融資方針等への反映を検討・実施します。
エンゲージメントにおけるエスカレーション方針
第一生命では、投資先企業毎の課題もしくはエンゲージメントの重点テーマとしたESG課題等について、継続的なエンゲージメントを踏まえても改善が見られず、今後の改善も見込めないと判断される場合は、企業の代表取締役の取締役再任議案について、原則として反対するほか、株式及び社債の売却を検討することとしています。
具体的な議決権行使基準は以下に掲載しています。
