第一生命ホールディングス

気候変動への取組み ~TCFDへの対応~

課題認識

2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっています。グローバルに生命保険事業およびアセットマネジメント事業を展開する第一生命グループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性などはもとより、当社グループの経営戦略やサステナビリティにも大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しています。
当社グループは、以前よりグループ企業行動原則(DSR憲章)の一つに環境保護への取組みを掲げ、日常的、継続的に環境保護活動に取り組んできました。2018年度からの中期経営計画「CONNECT 2020※1」においては、上記のような課題認識を踏まえ、気候変動への対応をグループの重要課題※2の一つと位置付け、社会課題の解決を通じた持続的成長を目指すグループの経営戦略と整合した各種の具体的な取組みを計画的に推進しています。こうした当社グループの事業を通じた気候変動への取組みを来期以降も引き続き強化し、当社グループならびに社会全体のサステナビリティを高めていきます。

  • ※1
    第一生命ホールディングス取締役会にて決定(2018年3月)
  • ※2
    当社グループの重要課題については、こちら参照

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス(強靭性)を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上、さらには投融資先企業とのエンゲージメントなどを通じ気候変動対応の取組みを促すことによる社会全体のレジリエンス向上に貢献するために、2018年9月にTCFD※3提言への賛同を表明しました。また、昨年発行した「アニュアルレポート2019」にて初めてTCFD提言に基づく情報開示を行いました。

  • ※3
    Task Force on Climate-related Financial Disclosures
TCFD提言に対する当社グループの対応

ガバナンス/リスク管理態勢

当社グループは、利益・資本・リスクの状況に応じた戦略に基づき、資本効率・企業価値の向上を目指すERMを推進しており、その一環として、経営に重要な影響を及ぼす予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定し、これらのリスクを踏まえた事業計画の策定を推進することで、予兆段階から適切に対処するリスク管理を実施しています。
気候関連リスクについても、リスク管理部門・経営企画部門の担当役員などを委員とする「グループERM委員会」における分析・評価などを踏まえ、2019年度から「重要なリスク」の一つとして選定しています。これに伴い、気候関連リスクの状況や見通し、対応の方向性などを経営会議および取締役会に定期的に報告し、取締役会の監督、助言を受けることによって、リスク管理態勢※4を強化しています。
また、リスク管理統括ユニットが主導して、グループ各社に気候関連リスクへの取組み状況のヒアリングや、グループ中核子会社の第一生命における取組みの情報提供を行うことで、グループ一体となった気候関連リスクへの取組みを推進しています。
さらに、経営会議、取締役会が主導して気候関連リスクを踏まえた事業計画の策定を進めることで、気候関連リスクを経営に組み込んでいく態勢を構築しています。

  • ※4
    リスク管理の詳細は、こちら参照
気候変動対応に関するガバナンス/リスク管理態勢
  • ※5
    グループの中核子会社である第一生命においてもERM委員会を設置するとともに、同社に関する気候変動リスクの状況などについて経営会議・取締役会に定期的に報告

戦略

① 気候関連のリスク・機会、当社グループ事業への影響

(グループ中核子会社の第一生命における試行的シナリオ分析の結果)

気候関連のリスク 事業への主な影響 時間軸 将来のリスクを踏まえたコントロール策・レジリエンスを高める取組み

物理的リスク

  • 慢性物理的リスク(平均気温や海面の上昇など)と急性物理的リスク(台風・洪水など異常気象の増加)で構成、気候変動による「物理的」変化に関するリスク
  • 各国における気候変動対策が十分なされずに長期的に気温が大幅に上昇するシナリオ下において影響が大きくなる可能性あり

 

  • 温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加
  • 台風などによる水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加
    【前提とした主なシナリオ】
    BAUシナリオ
    (Business-As-Usual)
長期

 

  • 温暖化による熱中症・感染症・風水災の影響など、さまざまな要因による保険収支への影響を分析し、リスク管理モデルの構築による定量化に向けた取組みを推進
  • 国内外における気候と健康の関係についての調査・研究を開始
  • 各国規制当局の動向などについての調査を行い、経営への反映を検討
  • 上記取組みによる知見をお客さまや社会への貢献につなげる取組みを推進

移行リスク

  • 市場・技術リスク(消費行動の変化・新規技術への投資失敗など)、政策・法規制リスク(温室効果ガス排出の規制強化など)、評判リスク(業種への非難・消費者選好の変化など)で構成、低炭素社会への「移行」に伴うリスク
  • 新技術開発、炭素回収・貯蔵技術の活用などの気候変動対策が十分に行われ長期的な気温上昇が抑制されるシナリオ下において影響が大きくなる可能性あり

 

  • 炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応などの環境変化への対応が不十分な企業の企業価値低下
    【前提とした主なシナリオ】
    2℃シナリオ
短期

中期

 

  • 炭素税導入や座礁資産化などの移行リスクを、投融資先企業の評価基準に組込み
  • 各国規制当局の開示情報や各種文献などを参考に試行的なストレステストを実施
気候関連の機会 事業への主な影響 時間軸 将来の機会獲得に向けたレジリエンスを高める取組み
  • 気候変動問題の解決に資する市場の拡大など、気候変動に伴う企業の収益機会
  • 再生可能エネルギー事業などの、気候変動問題の解決に資する投融資機会の増加
  • 資源効率の高い事業インフラの導入による事業コストの低減
短期

長期
  • 気候変動問題の解決に資する資産への投融資・脱炭素を支援する「トランジション・ファイナンス」を積極推進
  • 投資先企業との対話を通じ、社会課題解決に向けた企業の取組み・行動変容を後押し
  • 気候変動などを見越した健康維持・疾病予防などに関する商品・サービスなどの提供機会の追求

② 具体的な取組み

第一生命は、事業会社および機関投資家として、気候変動に対する事業のレジリエンスの強化を図るとともに、金融市場を含む社会全体のレジリエンス向上を促しています。

気候変動に関する取組みの変遷

事業会社としての主な取組み(2019年度)

気候変動が生命保険事業に与える影響の調査などを通じ、生命保険事業におけるレジリエンスを強化していきます。また、CO2排出量削減の取組みなどを通じて、気候変動問題の解決への貢献も図っていきます。

生命保険事業への影響調査
  • 温暖化に伴う熱中症・感染症の増加による保険金等支払額への影響について、研究機関での論文をベースに試算を実施したほか、自社データの分析結果を用いた影響額の定量化に向けて、取組みを開始
  • グループ会社の進出国など国内外における気候と健康の関係についての調査・研究を開始
  • 各国の研究機関による研究内容を調査、各国規制当局の開示情報などを参考にしてストレステストを実施
CO2排出量削減取組み
  • 2011年よりCO2排出量削減目標を設定。目標達成に向け、省エネ機器の導入などを通じ、事業活動に伴うエネルギー使用量の削減を推進
  • 再生可能エネルギーの導入(2019年4月~日比谷本社に加え、2020年4月~豊洲本社の電力を、すべて水力発電由来の再生可能エネルギーへ切り替え、年間約5,700tのCO2排出量を削減見込み)
  • CO2を排出しない持続可能な都市「ゼロエミッション東京」を目指す東京都の取組みに協力するため、東京都に対し、キャップ&トレード制度に基づくCO2排出量の超過削減分であるクレジット63,602t(累計)を寄付

機関投資家としての主な取組み(2019年度)

気候関連リスクの分析を高度化し、当該リスクの抑制と収益機会の獲得を通じた中長期的なポートフォリオのレジリエンス強化を目指すとともに、責任投資活動(ESG投資・スチュワードシップ活動)を通じて、気候変動問題の解決に注力していきます。

ESGインテグレーション
  • 気候変動に対する保有資産のレジリエンスを高めるために、企業評価プロセスに気候変動要素を導入
  • 投資先企業との対話を通じてTCFD提言に基づく情報開示やTCFDへの賛同を促進。Climate Action100+などの協働エンゲージメントにも積極的に参画
  • 低炭素社会への移行により投融資先の資産価値が低下するリスクを踏まえ、石炭火力発電・石炭採掘事業などには投融資を行わない方針
ESGテーマ型投資
  • 気候変動問題の解決に資する資産への投融資の拡大(グリーンボンドや再生可能エネルギー発電事業への投融資や、革新的なイノベーションの創出に向けた成長企業・ベンチャー企業への投資)

指標と目標

① 事業会社としての指標・目標

  • グループ全体では、CO2排出量の前年度比1%削減を目標に取り組んでおり、2019年度の排出量は、約13万8,900t(Scope1:10,800t、Scope2:128,100t)と、対前年約10%削減しました。
  • 事業規模の大きい第一生命では、CO2排出量について、中長期的な削減目標として、2030年度40%削減、2050年度70%削減(ともに2013年度比)を設定しており、2019年度も当目標の達成に向けて着実に進捗しました。

なお、2021年3月にCO2排出量削減目標を見直しました

② 機関投資家としての指標・目標

第一生命では、お客さまに対する受託者責任を果たすべく、持続可能な社会の実現に向けたESG投資の取組みを力強く進めることをコミットするために、2020年4月にESG投資の基本方針を策定・公表※1し、以下の目標を掲げています。

  • 全資産の運用方針・運用プロセスにESGを組込(2023年度完了を目標)
  • 第一生命が設定する重点的な社会課題の解決に向けた投融資拡大(2023年度までに累計投資金額を倍増以上※2)

第三者検証の取得

当社グループは、CO2排出量実績・水使用量の信頼性向上のため、2019年度の直接的なCO2排出量(スコープ1)、エネルギー起源の間接的なCO2排出量(スコープ2)、その他の間接的なCO2排出量(スコープ3)および水使用量について、一般財団法人日本品質保証機構による第三者保証を受けています。