第一生命ホールディングス

社会への宣言・イニシアティブへの参加

第一生命グループは、国内外のイニシアティブへの参加を通じ、持続可能な社会を実現するための取組みを推進していきます。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、参加企業が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための取組みで、人権、労働、環境、腐敗防止に関する10の行動原則から成り立ちます。
この原則の趣旨は、第一生命グループの取組み姿勢やDSR憲章と共通するものであることから、第一生命ホールディングスは、2014年5月に署名し、支持を表明しています。

女性のエンパワーメント原則(WEPs)

女性のエンパワーメント原則は、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)と国連グローバル・コンパクト(UNGC)が共同で策定した企業の行動原則で、女性が可能性を十分に発揮し、能力を高め、その努力を正当に評価されるような労働環境・社会環境を整備することを定めています。第一生命ホールディングスは原則の趣旨に賛同し、2012年12月に署名しています。

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国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)

国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)は、金融機関から構成される持続可能な発展を目指す国際的な金融機関のネットワークです。経済的発展と環境・サステナビリティが両立する持続可能な発展を目指し、それらに配慮した金融機関のさまざまな業務やサービスを推進しています。第一生命グループ内では、TALが取組み趣旨に賛同し、本イニシアティブのうち、持続可能な保険原則(PSI)に署名しています。

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持続可能な保険原則(PSI)

持続可能な保険原則(PSI)は、保険会社が事業運営のなかでESG課題に配慮することを宣言したもので、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)によって2012年6月に策定されました。第一生命グループ内では、TALが原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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国連責任投資原則(PRI)

国連責任投資原則(PRI)は、持続可能な社会を実現させるため、機関投資家に対しESG(環境・社会・ガバナンス)を巡る課題を投資の意思決定プロセスに組み込むことを提唱するイニシアティブです。
当社グループ内では、第一生命・アセットマネジメントOne・Janus Henderson Group plcの3社が原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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モントリオール炭素公約

モントリオール炭素公約とは、2014年9月にカナダのモントリオールで国連責任投資原則(PRI)が行った年次総会で策定された、温室効果ガス(CO2e)削減に向けた新たな取組みです。賛同した機関投資家は、自らが運用する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガスの排出量を把握し、開示します。第一生命グループ内では、アセットマネジメントOneが趣旨に賛同しています。

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CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)

CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)は、世界の機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトです。
当社グループ内では、Janus Henderson Group plcがその趣旨に賛同し、署名しています。

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持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)

21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関のCSR全般に関する行動指針です。第一生命は、本原則の策定にあたって起草委員会に委員として参画し、2011年11月に署名したほか、ネオファースト生命も本原則の趣旨に賛同し、署名しています。

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コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンスとは、会社が株主を始め顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みです。またコーポレートガバナンス・コードとは、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な対応を促し、会社、投資家、そして経済全体が発展することを目指すためのものです。第一生命ホールディングスでは、健全で透明性の高いコーポレートガバナンスを構築し、グループ各社を適切に統治するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、企業の持続的な成長に向けた取組みを推進しています。

「責任ある機関投資家」の諸原則(日本版スチュワードシップ・コード)

日本版スチュワードシップ・コードにおいて、「スチュワードシップ責任とは、機関投資家が、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解にも基づく建設的な「目的を持った対話」(エンゲージメント)などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、「顧客・受益者」(最終受益者を含む)の中長期的な投資リターンの拡大を図る責任を意味する」と示されています。
第一生命グループ内では、第一生命・アセットマネジメントOneの2社が趣旨に賛同し、受入れを表明しています。

Access to Medicine Foundation

Access to Medicine Foundationは、オランダを拠点とする非営利団体であり、開発途上国において医薬品を入手しやすい環境づくり(医薬品アクセス改善)を目的とした活動を展開しています。活動の一環として、医薬品アクセス改善に向けた世界の製薬企業上位20社の取り組みを総合的に評価し、医薬品アクセス・インデックスとして公表しています。
第一生命は、医薬品アクセス・インデックスを投資判断に反映させ、医薬品アクセス改善に向けた製薬企業の取り組みを促すことを目指した投資家宣言の趣旨に賛同し、2018年9月に日本の生命保険会社として初めて署名しています。

東京人権啓発企業連絡会

東京人権啓発企業連絡会は、東京に本社を置く企業を主体に125社(2016年5月時点)で組織され、1979年11月に発足して以来、「自主的運営と全員参加の精神」を基本理念として、企業の立場から同和問題を始め、さまざまな人権問題の解決に向けて取り組む任意団体です。
第一生命は取組み趣旨に賛同し、参加しています。

経団連自然保護協議会(KCNC)
日本経団連1%クラブ
企業市民協議会(CBCC)

経団連自然保護協議会(KCNC)は、経団連自然保護基金を通じて生物多様性保全・自然保護に取り組むNPO/NGOへの資金支援を行うとともに、企業への啓発・普及、NPO/NGOとの交流・協働を推進しています。
日本経団連1%クラブは、企業の社会貢献活動を推進するため、企業の社会貢献活動に関する情報提供、企業とNPO/NGOなどが協働するためのコーディネートなどを行っています。
企業市民協議会(CBCC)は、経団連により設立された、CSRに関する講演会などの開催をはじめ、海外のCSR関連団体との交流・連携、海外へのミッション派遣などを通じた調査や研究を行う団体です。
第一生命は各団体の取組み趣旨に賛同し、参加しています。

生物多様性民間参画パートナーシップ

生物多様性民間参画パートナーシップは、2010年10月、生物多様性条約第10回締約国会議の開催を契機に、事業者の生物多様性への取組みを推進するため、「生物多様性民間参画パートナーシップ行動指針」の趣旨に賛同した事業者、およびそのような事業者の取組みを支援する意思のある経済団体、NPO/NGO、政府などにより設立されました。第一生命グループ内では、第一生命・ネオファースト生命・第一生命経済研究所の3社が趣旨に賛同し、参加しています。

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KENKO企業会

KENKO企業会は、経営トップのリーダーシップのもと社員の健康増進に積極的に取り組む企業によって2015年6月に設立されたものです。参加企業が一体となり、共通の健康増進テーマに取組み、相互のベンチマーキングを通じてレベルアップを図ることを目指しており、会員企業のみならず、活動に基づく情報を会員以外の企業へも提供し、日本全体の健康寿命延伸に貢献することを目指しています。第一生命は取組み趣旨に賛同し、参加しています。

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