政策保有株式

基本的な考え方

当社グループにおいては、生命保険事業に関連する資産運用の一環として投資株式を保有しております。
当社グループが生命保険商品を通じて提供する保障期間は、しばしば長期にわたることがあります。例えば、伝統的な終身保険や年金保険では、契約期間が数十年に及ぶことも珍しくありません。このように長期の保険契約を確実に履行するために、保険会社は保険料や運用収益を財源として社内に積み立てておくことが保険業法において定められております。この積立金は、責任準備金と呼ばれ、貸借対照表上の負債に該当するものであります。
保険業法は、保険の引受けに加えて資産運用も保険会社の固有業務であると定めており、保険会社の中でも長期安定した保険負債を有する生命保険会社は、保険契約者に実質的に帰属する責任準備金相当額について、長期的な視点に基づき資産運用を行うべきであると当社では考えております。
当社グループにおける各生命保険会社においては、資産運用にあたっては、確定利付資産を中心としたALM運用（資産と負債の統合的管理）を基本としておりますが、グループの中でもとりわけ長期安定的かつ大規模な保険負債を有する第一生命保険株式会社においては、超長期の負債に対応する超長期の債券の市場の流動性や金利環境等を踏まえ、資産間の分散効果を図るべく、企業分析や業種・銘柄の分散、リスク管理を前提として、株式等のリスク性資産を運用ポートフォリオの一部に組み込むバランス型の運用を行っております。
このように、生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する資産運用の一環として純投資目的で行うものであります。なお、第一生命保険株式会社における純投資目的の株式運用においては、同社の株式部等投資執行所管が営業部門等から独立し、売買執行に係る一切の決裁権限を有しており、株式のポートフォリオ運用を前提とした上で、価値変動や配当による利益の享受等、経済合理性に基づいた判断を行っております。
一方、政策保有株式（純投資目的以外の目的である投資株式）は、発行体との間の資本業務提携、幅広い領域を対象とする包括的な業務提携を通じた事業戦略上の効果の獲得やその他の機能の獲得を主たる目的として管理・保有しております。なお、当該株式については、経営企画部門等の事業責任所管が実質的な売買判断を行っております。個別の保有株式については、保有目的の適切性及び資本コスト対比の収益性を踏まえた検証を行い、縮減の是非を判断しております。上場株式については毎年取締役会における検証を行い、その内容を開示しております。保有の適切性や合理性が認められない場合は、売却を行います。

議決権行使

政策保有株式に係る議決権行使は、政策保有株式以外の株式と同一であり、別に定める議決権行使基準に則り、適切に対応します。

第一生命のスチュワードシップ活動

取締役会における検証の内容

■ 検証の考え方

当社及び生命保険事業を営む第一生命グループ各社は、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を、各社の取締役会で毎年度確認しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合は、売却を行います。

■ 検証の結果（2024年度基準）

当社及び第一生命の取締役会は、検証対象について、保有目的及び資本コスト対比の収益性の観点から、いずれも保有が適切であることを確認しました。

純投資目的以外の目的である投資株式
（2025年3月31日時点）

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（第一生命ホールディングス株式会社保有分）

特定投資株式

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（第一生命保険株式会社保有分）

特定投資株式

みなし保有株式

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