生命保険事業を営むグループ各社における投資株式の保有は、原則として、責任準備金に対応する長期にわたる資産運用の一環として純投資を目的とするものです。
国内株式運用を行うにあたっては、保険契約者に対する受託者責任の観点から一般勘定全体のALM運用を前提に、長期的な視点で安定運用することを目的に、一般勘定資産の一部につき国内株式市場を代表するTOPIX等の主要指数を参考にしながら、当該参照指標に対しての超過収益の獲得を目指し、純投資目的で株式の保有、売買を行っております。
当社グループではALM運用方針および資本コストの低減を目的として、2024-2026年度中期経営計画において一般勘定運用ポートフォリオにおける国内株式保有比率10％うち30％に該当する1.2兆円相当の売却、また、2027-2030年度にも売却を継続し2030年度末における国内株式残高を最大1.5兆円とする計画を策定し公表しております。
金融庁は、2025年1月31日に改正された「企業内容等開示ガイドライン」において、純投資目的の株式について、次のように考え方を明示しています。
「純投資目的」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とすることをいう。例えば、当該株式の発行者等が提出会社の株式を保有する関係にあること、当該株式の売却に関して発行者の応諾を要すること等により、発行者との関係において提出会社による売却を妨げる事情が存在する株式は、純投資目的で保有しているものとはいえないことに留意する。
当社グループでは、国内株式の売買にあたって、上記ガイドラインを遵守しながら、投資執行所管による経済合理性に基づく独立した判断を行い、企業価値向上を図ることで、ステークホルダーの負託に応えてまいります。
