第一生命ホールディングス

業績ハイライト・第一生命ホールディングス(連結)

第一生命グループの主要な業績指標や利益指標をご確認いただけます。

年換算保険料
年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です。
基礎利益
保険料収入や保険金・事業費支払等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間収益の状況を表す指標です。
キャピタル損益
キャピタル損益は、有価証券売却益・為替差益等のキャピタル収益から、有価証券売却損・為替差損等のキャピタル費用を控除した、資産運用に係る一時的な損益を表す指標です。
臨時損益
臨時損益とは、経常利益・経常損失のうち、個別貸倒引当金繰入・取崩や、保険負債評価の変更に伴う損益等、一時的な損益を表す指標です。
エンベディッド・バリュー
エンベディッド・バリュー(EV)とは、株主の皆さまに帰属する生命保険会社の企業価値を表す指標のひとつです。
新契約価値
新規に契約した保険契約に係るEVのことを新契約価値といいます。

主要な経営指標(連結)

(単位:百万円)

2014年
3月期
2015年
3月期
2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
保険料等収入 4,353,229 5,432,717 5,586,000 4,468,736 4,884,579
資産運用収益 1,320,066 1,444,012 1,344,852 1,626,177 1,802,626
保険金等支払金 2,903,587 3,380,827 3,830,941 3,618,385 3,789,907
経常利益 304,750 406,842 418,166 425,320 471,994
契約者配当準備金繰入額 94,000 112,200 97,500 85,000 95,000
親会社株主に帰属する当期純利益 77,931 142,476 178,515 231,286 363,928
包括利益 300,180 1,384,315 マイナス592,867 264,969 684,757
純資産額 1,947,613 3,589,927 2,932,959 3,137,266 3,749,271
総資産額 37,705,176 49,837,202 49,924,922 51,985,850 53,603,028
1株当たり純資産額 1,962.05円 3,012.46円 2,472.86円 2,668.61円 3,217.68円
1株当たり当期純利益金額 78.58円 124.94円 150.53円 196.62円 310.69円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 78.54円 124.87円 150.44円 196.48円 310.45円
自己資本比率 5.2% 7.2% 5.9% 6.0% 7.0%
自己資本利益率 4.3% 5.1% 5.5% 7.6% 10.6%
株価収益率 19.1倍 14.0倍 9.1倍 10.2倍 6.3倍
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,093,970 1,875,642 2,013,807 1,376,809 1,169,136
投資活動によるキャッシュ・フロー マイナス783,262 マイナス2,032,143 マイナス2,265,659 マイナス2,260,016 マイナス995,862
財務活動によるキャッシュ・フロー マイナス99,189 349,490 マイナス33,439 910,086 マイナス85,421
現金及び現金同等物の期末残高 1,061,394 1,254,760 961,221 980,465 1,055,885
従業員数 59,512名 60,647名 61,446名 62,606名 62,943名
  • (注1)
    当該データは当社の決算資料等に記載されている情報を抜粋したものです。詳細については当社の決算資料等をご覧下さい。
  • (注2)
    当社は2013年10月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を100株に分割しております。

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

  • (1)
    当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第46条及び第68条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しております。
  • (2)
    当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)第2条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成しております。