法人税法、租税特別措置法の規定にもとづき、不動産の交換・換地・買換・収用などで圧縮記帳の適用を受け、新規取得資産の取得価額を減額させた額です（圧縮記帳とは、法人が資産を取得した際、取得価額よりも少なく帳簿に計上することです）。不動産圧縮損に計上した額だけ、不動産処分益を相殺することになり、法人税などの課税の繰延が行われます。不動産圧縮損相当額については剰余金（利益金）処分において圧縮積立金として処理されるものもあります。
出典 ： （社）生命保険協会発行「生命保険会社のディスクロージャー虎の巻2007年版」より