前中計の成果や現状の課題認識に基づいて
各ステークホルダーとの向き合い方を見直し、
その負託に応えていくと共に、4つの戦略の柱
（国内事業戦略、海外事業戦略、財務・資本戦略、
サステナビリティ・経営基盤）により、
持続的な成長を追求していきます。
経営環境認識
前中期経営計画「CONNECT 2020」で目指した「全てのステークホルダーとのつながりの強化」は、各事業領域において一定の成果を得ましたが、コロナ禍により、そのつながりの一部が分断・変容を強いられたほか、人々の価値観や社会の在り方も加速的に変わろうとしています。
加えて当社グループでは、お客さまや社会からの信頼を揺るがす事案が発覚し、大きな課題を残すこととなりました。
これらの環境認識を踏まえ、新中期経営計画「Re-connect 2023」では、全てのステークホルダーとのつながりを元の形に戻すのではなく、「再度、より良い形でつながり直す（Re-connect）」ことによって、これからの時代における新たな課題の解決に取り組み、皆さまからの負託に応えていくことを目指します。
- お客さま
- ニーズ・行動変容への対応
- 医療・デジタル技術の取込
- お客さま第一の実現
- 社会・環境
- サステナビリティの確保
- 環境配慮・気候変動対応
- 株主
- 高い資本効率の実現
- 株主還元の充実
- ビジネス・パートナー
- お客さま目線での保険周辺サービスの拡充
- 社会課題解決に繋がる連携
- 従業員
- 社員エンゲージメントの向上（幸せの追求）
- 多様な人財の活躍
すべての人々の幸せと持続的な社会の実現を追求していきます。
新グループビジョン
当社グループが自信を持ってお届けすることができる安心、豊かさ、健康といった体験価値の総体としての well-being（幸せ）をグループが一丸となって目指すため新グループビジョンを定めました。
As a lifetime partner, we safeguard and contribute to the peace of mind, prosperity and wellness of all the people we serve.
全ての人々の幸せを守り、高める。
当社グループは、将来にわたってすべての人々が世代を超えて安心に満ち、豊かで健康な人生を送れる“well-being”に貢献し続けられる存在となるために、事業を通じた4つの体験価値の創出と地域・社会の持続性確保に、グループの総力を挙げて取り組んでいきます。
「Re-connect 2023」で目指す姿
「Re-connect 2023」の4つの事業戦略
「事業ポートフォリオにおける深化と探索の同時追求」
- 国内ビジネスモデルの変革と4つの体験価値の拡大によるCX向上
- 生涯設計デザイナー体制の改革・効率化
成長を牽引する海外事業ポートフォリオの構築
- 既存進出国における利益貢献の拡大と更なる成長に向けた挑戦
- DXを活用したCXの追求と生産性向上に向けた取組み
変革と資本循環経営
- 市場関連リスク削減を中心とした資本効率の抜本的な改善
- 規律ある資本配賦と魅力的な株主還元を両立
・グループ経営基盤
人と社会と地球の幸せな未来を創る
- グループ一体でのサステナビリティ向上の推進
（カーボンニュートラルの実現に向けた取組みの加速） - 経営基盤を支えるグループ人財戦略・グループガバナンス
「Re-connect 2023」のKPI
当社グループは新中計を契機として、量から質へと経営の価値観シフトを行います。資本コストを安定凌駕する資本効率の実現を最重要課題として取組みます。
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資本効率（会計利益）
グループ修正ROE2023年度目標水準
8％中長期の方向性
9％
（2026年度目途）
-
資本効率（経済価値）
グループROEV中長期的に目指す姿として
（2026年度目途）平均8％程度
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リスクプロファイル変革
市場関連リスク削減（2020年度末比 金利・株式リスク）2023年度目標水準
リスク量削減
△5,600億円
（金利・株式リスク約20％相当）中長期の方向性
追加金利リスク量削減
（2026年度目途）
△2,600億円
（2020年度末から2026年度で累計約8,200億円） -
財務健全性（経済価値）
資本充足率（ESR）中長期の方向性
中長期的に170～200％水準の安定確保
金融市場感応度の縮減 -
市場評価
相対TSR（株主総利回り）中長期の方向性
国内外の競合10社とのパフォーマンス比較において
相対的な優位性を築く -
利益指標
グループ修正利益2023年度目標水準
想定レンジ2,500～2,800億円程度
国内事業における重要施策のアップデート-
お客さま満足度の向上
中長期の方向性
NPS
（2026年度目途）
国内トップ水準
中長期の方向性
お客さま数（国内事業合計）
（2026年度目途）
延べ1,200万人
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事業生産性の向上
中長期の方向性
固定費削減（第一生命）
（2026年度目途）
約△300億円
中長期の方向性
人財の戦略的シフト
（2026年度目途）
3,100人程度
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