第一生命ホールディングス

IRポリシー

当社は、IRに関する基本的な考え方や取組方針をIRポリシーとして定めています。

1. IR活動の目的

当社は、IR活動を通じ、株主・投資家および証券アナリストの皆さま(以下、「株主・投資家の皆さま」と言います。)に対し、第一生命グループ(当社および当社の全ての子会社等を含む。以下、「当社グループ」と言います。)の経営戦略および財務・業績状況等に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家の皆さまとの対話を充実させて参ります。当社グループの経営戦略等を的確に理解していただけるように努めていくことで、株主・投資家の皆さまからの信頼と適切な評価を得ることを目指します。また、当社は、頂いた有用な意見、要望について、経営会議や取締役会による会社経営の参考とし、企業価値の向上に役立てるように努めます。

2. 情報開示・対話の充実のための体制

(1)基本的な考え方

当社は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のため、また、情報開示に関するコンプライアンスの観点から、当社グループの会社情報を適時・適切に開示することや、株主・投資家の皆さまとの建設的な対話を推進することが不可欠と認識しています。この認識のもと、IR活動の担当者の配置等、社内体制を整備します。

(2)IR活動に関する体制

当社は、経営幹部を筆頭にIR活動を展開します。また、IR活動に関する社内体制の整備等、実務全般を統括する執行役員を指定のうえ、その管下にIR活動を担当するユニットを配置するとともに、執行役員を委員長、関係各ユニット長を構成員とする社内委員会を設置し、当社グループの会社情報を集約のうえ、適切な情報連携を図ります。

3. 情報開示

(1)基本的な考え方

当社は、金融商品取引法等の法令および東京証券取引所が定める有価証券上場規程等に従い情報開示を行います。その他の情報についても、当社グループに対する理解を深めていただくことに資すると考えられるものに関しては、適時・適切に開示を行います。

(2)情報開示の方法

金融商品取引法に基づく情報開示は、金融庁の提供する「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」(EDINET)を用いて行います。
有価証券上場規程に基づく情報開示は、東京証券取引所の提供する「適時開示情報伝達システム」(TDnet)を用いて行います。
また、ニュースリリース、アニュアルレポート等を通じ有用な情報を積極的に開示するほか、説明会の開催や業績に関する問い合わせへの対応等を通じ、株主・投資家の皆さまとの対話の充実に努めます。

(3)公平な情報開示

ニュースリリース、アニュアルレポート等で開示する情報は、基本的に当社ホームページにも掲載し、公平な情報開示に努めます。また、業績に関する問い合わせへの対応等においては、既に開示した情報や周知となった事実に関する説明に限定するよう留意します。

(4)IR自粛期間

当社では、決算発表日前の3週間をIR自粛期間とし、業績に関する問い合わせへの対応および個別ミーティング等の開催を控えさせていただきます。ただし、同期間中に業績数値が会社予想から大きく乖離する可能性が出てきた場合には、適宜情報開示をします。

4. フィードバック

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて事業活動を振り返り、PDCAサイクルを回すことで経営品質の向上に努めます。この考えのもと、当社は、株主・投資家の皆さまとの対話において把握した有用な意見や要望については、経営会議・取締役会への報告等を通じ、経営幹部・取締役に対してフィードバックを行い、会社経営の参考とすることはもとより、適切な情報管理に基づき当社グループ内に情報を共有します。

(参考)

会社情報の適時開示に係る体制

当社は、情報開示に関するコンプライアンスの観点から、また、当社グループに対する信頼と適切な評価を得るために、お客さま・株主・投資家の皆さまに対して当社の会社情報を適時・適切に開示することが、不可欠と認識しています。この認識のもと、適時開示に関する手続きおよび社内の役割分担を明文化し、社内への周知を図っています。

(1)情報開示委員会

当社の会社情報の収集、開示要否の判断、重要事実の管理、適時・適切な情報開示等ならびにこれらの体制整備を実施する組織として「情報開示委員会」を設置しています。「情報開示委員会」は適時開示を担当するユニットの担当執行役員を委員長とし、関係各ユニット長を構成員としています。

(2)適時開示に係る社内体制

適時開示に関する情報の把握

当社の会社情報の収集に関連する社内の各ユニットを「管理所管」として指定し、これらの管理所管を通じて、当社の会社情報を「情報開示委員会」に集約する体制としています。

適時開示の判断

収集した会社情報について「情報開示委員会」において、上場証券取引所規則等ならびに関係法令等に基づき開示要否の判断を行うこととしています。

適時開示の実施「情報開示委員会」での開示要否の判断に基づいて、定められた手順に従い、適時開示を実施しています。

(3)内部監査の実施

内部監査部門が、会社情報の適時開示に係る体制が全社的に有効に機能しているかどうかを定期的に検証し、取締役会等に報告することとしています。

会社情報の適時開示に係る体制図
適時開示の実施  当社:取締役会・社長等 情報開示委員会(開示要否の判断) 付議・報告 委員長・各委員 事務局 会社情報の報告 管理所管 各所管で発生する会社情報の管理・把握  子会社:子会社の管理所管 子会社で発生する会社情報の管理・把握  内部監査所管による監査

IRサイトの目的

当社ホームページに株主・投資家の皆さま向けのページを開設し、ニュースリリースや説明会の資料、映像、音声など株主・投資家および証券アナリストの皆さまに有用な情報を掲載しています。個人投資家の皆さまに対しても、当社グループをよりよく理解していただけるよう、わかりやすい表現で当社グループの経営戦略や決算に関する解説などを掲載しています。