コンプライアンス(法令等遵守)

第一生命グループでは、法令・定款などを遵守し、社会的規範、市場ルールに従うことが事業活動を行ううえでの大前提であると認識しています。当社では、社会的責任および公共的使命を果たすため、グループの事業運営においてコンプライアンスを推進していく態勢整備を行っています。

方針・規程など

当社ではDSR憲章を踏まえ、「グループ内部統制基本方針」のなかで、グループのコンプライアンスに関する態勢の整備および運営に関する基本的な事項について定めています。この基本方針のもと、グループのコンプライアンス推進にあたっての基本的な考え方などの事項を「グループコンプライアンス基本方針」で、独禁法等に抵触する不公正な取引(優越的な地位の濫用)、インサイダー取引、マネー・ローンダリング、贈収賄を含む腐敗等の防止のコンプライアンスに関する各種運営にかかる事項を「グループコンプライアンス規程」で、それぞれ定めています。また、情報資産保護について、基本的な考え方などを「グループ情報資産保護管理基本方針」に、各種運営にかかる事項を「グループ情報資産保護管理規程」に、それぞれ定めています。これらの方針、規程は所定の手続きを経て制定・改正され、その内容は取締役会・経営会議等の経営層に報告されています。

グループ情報資産保護管理基本方針

基本的考え方

当社は、顧客情報、株主情報、重要事実、限定情報等の情報資産の重要性およびそれを保有するグループの社会的責任を踏まえ、個人情報の保護に関する法律等の関係法令その他社会的規範を遵守し、情報資産を適切に保護管理する。

情報資産保護管理の推進

当社は、情報資産保護管理を推進するために、以下の態勢整備および運営を行う。

(1)体制整備

グループ情報資産保護管理に関する統括ユニットを法務・コンプライアンス統括ユニットとする。
法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループの情報資産保護管理の状況について確認を行い、取締役会等への報告を行う。

(2)社規等の整備

法務・コンプライアンス統括ユニットは、情報資産保護管理に必要な社規等を整備する。

(3)グループ会社への周知

法務・コンプライアンス統括ユニットは、本基本方針をグループ会社へ周知するとともに、グループ会社に事業特性等に応じて基本方針等を整備させる。また、情報の収集・管理およびグループ会社へのモニタリング等を通じてその実施状況の適正性を確認し、必要に応じて適切な対応を行う。

リスクベースでのコンプライアンス管理

当社では、取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社会環境の変化等に応じて、コンプライアンスに関わる重要なリスクや潜在的なコンダクトリスクを的確に把握するために、フォワードルッキングな視点に基づくリスクベースでの適切な管理態勢を整備しています。
法務・コンプライアンス統括ユニットがグループコンプライアンスに関する事項を統括する体制とし、同ユニットは、グループとして重点的に取り組む課題を設定して、各社のコンプライアンス推進状況をモニタリングするとともに必要な指導・支援を行い、グループ各社において発生した問題事象などについて、その重大性に応じて、取締役会、社長(CEO)、経営会議、監査等委員会などに報告する態勢を整備しています。
更に、グループコンプライアンスに関する態勢整備及び推進に関する重要事項の協議を行う機関として、グループコンプライアンス委員会を設置し、経営層を主体としたPDCAを実践できる体制としています。
加えて、グループ各社のコンプライアンス担当者が参画し、グループとして解決すべき課題について協議する枠組みとして、GITF(グループ・イニシアティブ・タスクフォース)を設置しています。

組織体制図
  • ※1
    必要に応じて他ユニットと連携
  • ※2
    点線枠は、監査等委員会の指示・報告対象を示す
  • ※3
    監査等委員会と監査ユニットは連携

グループ各社の態勢高度化に向けた取組み

法務・コンプライアンス統括ユニットは、グループ各社のコンプライアンス態勢の高度化や、コンプライアンス意識向上・教育研修の充実に向け、指導・支援を実施しております。
また、グローバルな事業展開に伴い諸外国の関連法令が域外適用されるリスクを踏まえ、マネー・ローンダリング/テロ資金供与防止、贈収賄・汚職などの腐敗防止及び個人情報保護に関わる態勢強化等に取り組んでおります。このようなリスクを統制するため、グループ各社において方針・規程を定め、役職員に対する教育・研修を通じて周知・徹底をしています。役職員による違反行為等がある場合には就業規則に基づき懲戒処分を実施しています。また処分結果は従業員の業績評価や報酬にも反映します。

内部通報制度の運営

当社では、法令違反などのコンプライアンスに係わる事項(※)について、グループ各社の役員・従業員(1年以内の退職者を含む)等が直接、匿名で通報・相談できる内部通報窓口を、社内に設置するとともに、経営から独立した社外窓口(社外弁護士事務所)も設置し、案件の重大性に応じて取締役会、社長(CEO)、経営会議、監査等委員会に報告する態勢を整備しています。
なお、2022年6月に施行された公益通報者保護法を踏まえ、社内規定(内部通報規程)を改正し、正当な通報・相談者が、通報・相談したことを理由として不利益な取扱を受けることのないよう、プライバシーの確保を含めた通報者保護の徹底と体制整備を強化しています。
今後も、この内部通報制度を適切に運営し、さまざまな声に真摯に耳を傾け、ガバナンス向上、お客さまの信頼向上に努めていきます。

  • 保険業法、会社法、金融商品取引法等の法令違反や、贈収賄、汚職、差別・ハラスメントその他の人権問題に関わる事項等を含む。

[内部通報窓口の受付実績(第一生命ホールディングスおよび第一生命)]

2022年度 766件(受付実績には内部公益通報に該当しない従業員等からの意見・申出事案を含む)

<参考>内部通報窓口の対応フロー

法令違反、ハラスメントその他の人権問題などの疑いがある場合は事実関係を調査し、違反行為等がある場合は就業規則に基づき懲戒処分を実施しています。

内部通報窓口の対応フロー

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